労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業
厚生労働省（労働基準局 労働条件政策課）の事業。令和7年度当初予算 102億円（前年度 81.5億円）、令和8年度概算要求 111億円。主な支出先はその他労働局への示達、愛知労働局への示達。
事業の目的
労働時間等設定改善法に基づき、企業等に対する支援事業を実施し、企業等における労使の自主的取組を推進することにより、長時間労働の抑制、勤務間インターバル制度の導入促進、年次有給休暇の取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の普及等、労働時間等の設定の改善の促進を図る。
事業の概要
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を図るため、以下の取組を行う。
①長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的支援として、働き方・休み方改善コンサルタントの設置や、働き方・休み方改善指標や企業の好事例を提供する「働き方・休み方改善ポータルサイト」の運営やシンポジウムを開催するとともに、時季を捉えた年次有給休暇取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及促進、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた取組を行う。
②各コースに定められた労働時間等の設定改善のための目標達成に必要な取組を行った中小企業事業主等への助成（※）を行う。
（※）働き方改革推進支援助成金の各コースの概要は以下の通り。
・業種別課題対応コース＝令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されている業種等における時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成
・労働時間短縮・年休促進支援コース＝労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成
・勤務間インターバル導入コース＝勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に助成
・団体推進コース＝傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団体に助成
【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
現状・課題
労働時間の現状については、週60時間以上働く雇用者の割合について、働き方改革関連法施行後の令和２年において前年の6.4％から5.1％に低下したが、その後は横ばいとなり、令和５年は5.0％となっている。業種別の状況をみると、特に、運輸業・郵便業（12.9％）や建設業（6.7％）において労働時間が長くなっている。
勤務間インターバル制度の導入状況については、導入済及び導入予定の企業を合わせて令和５年は17.8％となっており、企業規模が小さくなるほど導入割合が低くなっている。制度導入を予定していない企業の理由としては、同制度を導入する必要性を感じていないもの（51.9％）のほか、同制度を知らないとするもの（23.5％）が多い。
このような現状を踏まえ、引き続き、中小企業・小規模事業者等における長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入等の労働時間等の設定の改善に向けた取組を支援していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 77.6億円 | 77.0億円 | 78.0億円 | 81.5億円 | 102億円 | 111億円 |
当初予算。うち特別会計 102億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他労働局への示達 | — | その他 | 38.8億円 |
| 愛知労働局への示達 | — | その他 | 7.5億円 |
| 大阪労働局への示達 | — | その他 | 5.5億円 |
| 北海道労働局への示達 | — | その他 | 3.7億円 |
| 兵庫労働局への示達 | — | その他 | 3.7億円 |
| 埼玉労働局への示達 | — | その他 | 3.4億円 |
| 栃木労働局への示達 | — | その他 | 3.3億円 |
| 福岡労働局への示達 | — | その他 | 2.7億円 |
| 沖縄労働局への示達 | — | その他 | 2.4億円 |
| 静岡労働局への示達 | — | その他 | 2.4億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 労働条件分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.16
- 労働条件分科会有期雇用特別部会 厚生労働省 · 最終開催 2016.02.25
- 職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会 厚生労働省 · 最終開催 2015.02.09
同じ施策の事業
政策：Ⅳー３ 働き方改革により多様で柔軟な働き方を実現するとともに、勤労者生活の充実を図ること
施策：３－１ 長時間労働の抑制等によるワーク・ライフ・バランスの実現等の働き方改革を着実に実行するとともに、テレワークの定着や多様で柔軟な働き方がしやすい環境整備を図ること
- 医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組 9.1億円
- 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策） 2.7億円
- 不妊治療のための休暇制度等環境整備推進事業 0.39億円
- 働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援 0.35億円
- 国家戦略特区のテレワークに関する援助 0円
根拠法令・関係する計画
- 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 第三条
- 労働者災害補償保険法 第二十九条
- 労働者災害補償保険法施行規則 第三十九条
- 雇用保険法 第六十二条
- 仕事と生活の調和推進のための行動指針
- 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章
- 労働時間等設定改善指針
- 犯罪被害者等基本計画
- ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2505）を加工。