特別会計事業番号 2563担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 在宅労働課開始 2007

労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策）

厚生労働省（雇用環境・均等局 在宅労働課）の事業。令和7年度当初予算 2.7億円（前年度 4.2億円）、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先は一般社団法人日本テレワーク協会、茨城労働局ほか２３局に対する示達。

事業の目的

テレワークは、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、それに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがある。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上にも資すること、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがある。このように、テレワークは働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。

本事業は事業主を対象にテレワークに関する相談、普及啓発、制度導入等に対する助成を実施することにより、労働者が安心して働くことができるテレワークの導入・普及促進を進めることで、仕事と生活の調和を推進することを目的とする。

事業の概要

適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。

①企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施

②テレワークに関する企業等からの相談対応及びコンサルティング等の実施

③中小企業事業主に対するテレワーク制度導入等の助成

現状・課題

テレワークを導入している企業の割合は、コロナ禍において急速に拡大し、令和３年には全国51.9％と都市部・大企業における導入率が高まったが、令和６年には全国47.3％と一部の企業ではオフィス勤務に戻す動きが見られるほか、地方部（37.3%）・中小企業（従業員数100～299人 40.7%）における導入率は都市部（52.4%）・大企業（従業員数2,000以上 82.1%）に比べて低くなっている。

テレワークは、柔軟な働き方を可能とするものであり、子育てや介護と仕事の両立、ワーク・ライフ・バランスの向上、人材確保、高齢の方や障害を持った方への就労機会の提供など、雇用の安定・継続にも資するものである。また、地方創生、国土の有効利用、女性活躍等様々な観点から、骨太方針等でも政府全体として推進していくこととされていることから、引き続き、テレワークの導入・定着を促進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.7億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全26者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 雇用環境・均等分科会家内労働部会（旧雇用均等分科会家内労働部会） 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.24

同じ施策の事業

政策：Ⅳー３ 働き方改革により多様で柔軟な働き方を実現するとともに、勤労者生活の充実を図ること
施策：３－１ 長時間労働の抑制等によるワーク・ライフ・バランスの実現等の働き方改革を着実に実行するとともに、テレワークの定着や多様で柔軟な働き方がしやすい環境整備を図ること

• 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業 102億円
• 医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組 9.1億円
• 不妊治療のための休暇制度等環境整備推進事業 0.39億円
• 働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援 0.35億円
• 国家戦略特区のテレワークに関する援助 0円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 雇用保険法 第六十二条
• デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和５年12月26日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2563）を加工。