特別会計事業番号 2507担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課開始 2019

不妊治療のための休暇制度等環境整備推進事業

厚生労働省（雇用環境・均等局 雇用機会均等課）の事業。令和7年度当初予算 0.39億円（前年度 0.40億円）、令和8年度概算要求 0.34億円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ。

事業の目的

不妊治療のための休暇制度・両立支援制度の導入に取り組む企業を支援することにより、労働者のニーズに沿った不妊治療と仕事との両立が可能な環境整備の促進を図ることを目的とする。

事業の概要

事業主等の不妊治療と仕事との両立支援の理解を深めるため、令和６年度は、検討委員会の実施、不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けの研修会、不妊治療中又は不妊治療を予定している労働者等向けガイドブックの作成等を行った。

令和７年度は、引き続き検討委員会の実施、不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けの研修会、人事労務担当者等向けマニュアルの改訂等を行うとともに、不妊治療と仕事との両立に係る事業主、労働者等の理解を促すため、新たにテレビ広告を実施する。

現状・課題

不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は4.4.組に1組、出生時に占める生殖補助医療による出生児は13.9人に1人の割合となっているが、一方、不妊治療経験者のうち16%（女性では23％）が仕事と両立できずに離職するなど、不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題。また、両立が難しいと感じる理由は、通院回数の多さ、精神面での負担、通院と仕事の日程調整の難しさがあげられており、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度の導入に取り組む企業を支援することにより、労働者のニーズに沿った不妊治療と仕事との両立が可能な環境整備の促進する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.39億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 雇用環境・均等分科会（旧雇用均等分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.01 · 次回 2026.10.02

同じ施策の事業

政策：Ⅳー３ 働き方改革により多様で柔軟な働き方を実現するとともに、勤労者生活の充実を図ること
施策：３－１ 長時間労働の抑制等によるワーク・ライフ・バランスの実現等の働き方改革を着実に実行するとともに、テレワークの定着や多様で柔軟な働き方がしやすい環境整備を図ること

• 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業 102億円
• 医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組 9.1億円
• 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策） 2.7億円
• 働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援 0.35億円
• 国家戦略特区のテレワークに関する援助 0円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 「第5次男女共同参画基本計画」（令和５年12月26日一部変更閣議決定）
• 働き方改革実行計画（平成29年３月28日）
• 少子化社会対策大綱（令和２年５月29日）
• 経済財政運営と改革の基本的方針2021（令和３年６月18日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2507）を加工。