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トップ厚生労働省医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組

特別会計事業番号 2506担当 厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課開始 2012

医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組

厚生労働省（労働基準局 労働条件政策課）の事業。令和7年度当初予算 9.1億円（前年度 9.1億円）、令和8年度概算要求 9.1億円。主な支出先は都道府県労働局への示達、有限責任監査法人トーマツ。

令和7年度 当初予算9.1億円
令和8年度 概算要求9.1億円
令和6年度 執行額6.7億円
支出先13者

事業の目的

国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、長時間労働など厳しい勤務環境に置かれている医師や看護職員などの医療従事者が健康で安心して働くことができる勤務環境の整備が喫緊の課題となっていることから、医療従事者全体の勤務環境の改善に向けた取組の充実を図る。

事業の概要

①医療機関に対する勤務環境改善をワンストップで支援するために各都道府県が設置する「医療勤務環境改善支援センタ―」（以下「勤改センター」という。）に「医療労務管理アドバイザー」を配置し、医療機関からの労務管理等に関する相談や訪問による助言等の支援を行う。【平成26年度～】

②医療労務管理アドバイザーの資質・能力向上や、同アドバイザーと医業経営アドバイザーとの連携強化による勤改センターの医療機関に対する支援力の向上を図るため、医療労務管理アドバイザーに対する研修等を実施する。【令和６年度～】また、医療労務管理アドバイザー又は医業経営アドバイザーの経験を有し、医療機関の勤務環境改善に深い見識を持つ専門家の中から「スーパーバイザー」を選任し、スーパーバイザーによる医療労務管理アドバイザーへの助言支援を実施する。【令和４年度～】

③医療機関の勤務環境改善に資する各種情報や勤務環境改善の好事例等を掲載したウェブサイト（いきいき働く医療機関サポートWeb（以下「いきサポ」という。）の運営を行い、医療機関における自主的な勤務環境改善の取組みを促す。【平成26年度～】

現状・課題

令和６年４月から時間外・休日労働時間数に係る上限規制が医師にも適用され、医師をはじめとした、医療従事者全体の勤務環境改善に向けた取組の充実が求められるところ。

医師に係る時間外・休日労働時間数の上限規制（Ａ水準で年間960時間等）に関しては、今後、令和17（2035）年３月末を目標に、特例水準の廃止や縮減に取り組む必要があることから、医療機関における勤務環境改善のための取組みの支援の継続が重要な課題となっている。

また、本事業では「医療労務管理アドバイザー」が労務管理面での勤務環境改善を支援するが、経営面では「医療従事者勤務環境改善推進事業」（厚生労働省医政局実施）の「医業経営アドバイザー」が医療機関の支援を実施するため、両アドバイザーの連携・調整も課題となる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
7.6億円8.9億円9.3億円9.1億円9.1億円9.1億円

当初予算。うち特別会計 9.1億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
都道府県労働局への示達—その他5.9億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約（総合評価） 1者0.88億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅳー３ 働き方改革により多様で柔軟な働き方を実現するとともに、勤労者生活の充実を図ること
施策：３－１ 長時間労働の抑制等によるワーク・ライフ・バランスの実現等の働き方改革を着実に実行するとともに、テレワークの定着や多様で柔軟な働き方がしやすい環境整備を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2506）を加工。