がん検診総合支援事業費等
厚生労働省（健康・生活衛生局 がん・疾病対策課）の事業。令和7年度当初予算 15.5億円（前年度 15.5億円）、令和8年度概算要求 18.7億円。主な支出先はその他、横浜市。
事業の目的
がん対策基本法及びがん対策推進基本計画に基づき、がんの早期発見・早期治療を促し、がんの死亡者を減少させるためにがん検診の受診率を向上させるなど、がん対策推進基本計画に掲げる各種目標を達成することを目的とする。
事業の概要
以下の事業等を行う（①～③,⑥の一部の事業について補助金を交付、④～⑤,⑦,⑥の一部の事業について直接実施。）
①新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業 子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん及び大腸がん検診について、がん種毎の対象年齢者に個別の受診勧奨・再勧奨等を実施するとともに、子宮頸がん検診及び乳がん検診の初年度対象者に対するクーポン券等の送付、要精密検査と判断された者に対する受診再勧奨を実施する。
②がん検診従事者研修事業 胃がん検診に必要な胃内視鏡検査を実施する医師に対して、実施する場合の留意点や偶発症対策にかかる研修を行う。
③子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法導入に伴う健康管理システムの改修（令和７年度より開始） 市区町村の健康管理システムについて、HPV検査単独法の受診歴をマイナンバーにより情報連携可能とするための改修を行う。
④がん対策推進企業等連携事業 企業等におけるがん検診受診率向上等のがん対策の推進に資するため、自発的ながん検診受診率向上活動等のがん対策推進のサポートを行うとともに、普及啓発ツールの作成、活動状況やがん対策に資する情報についての情報発信、がん検診受診率向上等を図るイベントの企画・運営、がん対策に関する説明会や普及啓発等を行う。
⑤HPV検査単独法導入に向けた精度管理支援事業（令和６年度より開始）HPV検査単独法は、検査結果によって次回の検査時期や検査内容が異なるなど、アルゴリズムが複雑であることから、子宮頸がん検診を行う市区町村等がHPV検査単独法を導入し、円滑に運用できるよう支援するため、研修等を行う。
⑥重喫煙者に対する低線量CTによる肺がん検診実証事業 令和７年４月に肺がん検診に係る国立がん研究センターのガイドラインが更新され、重喫煙者に対する低線量CTによる肺がん検診の実施が推奨されたことを踏まえ、検診の円滑な導入を目的として、一部の自治体において試行的に検診を実施する。
⑦がん検診推進事業 がん検診の精密検査受診率向上を目標とした、がんの普及啓発に関する事業等を実施する。
現状・課題
がん検診は、市町村などで実施されており、例えば令和４年度に肺がん検診の受診率が53.2％であるが、第４期がん対策推進基本計画においては胃・肺・大腸・子宮頸部・乳の５つのがん検診受診率について60％以上を目指している。
また、科学的根拠に基づくがん検診の推進のため、平成28年度度から胃内視鏡検査による胃がん検診が導入され、2年に1回の検診間隔でよいと改正されたが、がん検診の受診率は、胃がん検診を含め指針に定めるいずれの検診においても増加傾向であるものの、令和元年時点で、第３期基本計画における目標の50％を達成できたのは、男性の肺がん検診のみであり、受診率向上のための取組が引き続き必要である。
また、がんの早期発見・早期治療につなげ、がんの死亡率を減少させるためには、がん検診における精度管理も必要不可欠であり、胃内視鏡検査を実施する場合には、偶発症対策を含めた検診体制の整備が必要であることから、胃内視鏡検査に係る医師に対する研修を実施する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 16.7億円 | 16.3億円 | 15.6億円 | 15.5億円 | 15.5億円 | 18.7億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.4億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 11.7億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 1.0億円 |
| 川崎市 | 7000020141305 | 補助金等交付 | 0.62億円 |
| 株式会社ウィンウィン | 1011001063298 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.61億円 |
| さいたま市 | 2000020111007 | 補助金等交付 | 0.28億円 |
| 世田谷区 | 1000020131121 | 補助金等交付 | 0.24億円 |
| 江東区 | 6000020131083 | 補助金等交付 | 0.20億円 |
| 名古屋市 | 3000020231002 | 補助金等交付 | 0.20億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 0.19億円 |
| 広島市 | 9000020341002 | 補助金等交付 | 0.19億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- がん対策推進協議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.10
- 循環器病総合支援委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.09.04
- 肝炎対策推進協議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.26 · 次回 2026.10.01
- 循環器病対策推進協議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.24 · 次回 2026.10.02
- がん登録部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.24
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策：１１－３ 総合的ながん対策を推進すること
- がん診療連携拠点病院機能強化事業等 61.0億円
- 小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業 10.2億円
- がん医療に携わる医師等に対する研修事業等 8.7億円
- 都道府県がん対策推進事業 6.4億円
- アピアランス支援モデル事業 0.27億円
根拠法令・関係する計画
- がん対策基本法 第十八条
- ①「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業の実施について（平成30年３月28日健発0328第20号健康局長通知）」
- ②「がん検診従事者研修事業の実施について（平成28年３月29日健発0329第８号健康局長通知）」
- ③「子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法導入に伴う健康管理システムの改修事業の実施について」（令和７年４月１日健生発0401第61号健康・生活衛生局長通知）」
- 「がん対策推進基本計画（令和５年３月閣議決定）」
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2349）を加工。