Fiscast
トップ厚生労働省がん診療連携拠点病院機能強化事業等

一般会計事業番号 2348担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課開始 2006

がん診療連携拠点病院機能強化事業等

厚生労働省（健康・生活衛生局 がん・疾病対策課）の事業。令和7年度当初予算 61.0億円（前年度 61.1億円）、令和8年度概算要求 69.6億円。主な支出先はその他、国立研究開発法人国立がん研究センター。

令和7年度 当初予算61.0億円
令和8年度 概算要求69.6億円
令和6年度 執行額71.0億円
支出先41者

事業の目的

厚生労働大臣が指定したがん診療連携拠点病院等において、がん医療に従事する医師等に対する研修、がん患者やその家族等に対する相談支援、がんに関する各種情報の収集・提供等の事業を実施することにより、地域におけるがん診療連携の円滑な実施を図るとともに、質の高いがん医療等の提供体制を確立することを目的とする。

事業の概要

厚生労働大臣が指定した、がん診療連携拠点病院等が実施する、以下の事業に対して財政支援を行う。

がん診療連携拠点病院機能強化事業

がん専門医等の育成、がん診療ネットワークの構築、がんの普及啓発、緩和ケアの提供体制の構築、がん患者やその家族に対する相談支援等の事業を行うために必要な経費を補助。

現状・課題

我が国において、がんは昭和56年より死因の第１位であり、国民の生命と健康にとって重大な問題となっている。そのため、昭和59（1984）年に策定された「対がん10カ年総合戦略」等に基づき、がん対策に取り組んできた。また、がん対策の一層の充実を図るため、平成18年６月にがん対策基本法（平成18年法律第98号。以下「基本法」という。）が制定され、平成19年６月には、基本法に基づき、がん対策推進基本計画が策定され、がん対策を総合的かつ計画的に推進してきた。令和５年３月28日に第4期がん対策推進基本計画が閣議決定した。新たながん対策推進基本計画では、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すことを目標とし、「がん予防」、「がん医療」及び「がんとの共生」を３本の柱として、がん対策を更に推進することとしている。

医療機関の整備については、診療提供体制の構築や均てん化等を図るため、「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」（令和４年８月１日健発0801第16号厚生労働省健康局長通知の別添）を定め、これに基づき、全国にがん診療連携拠点病院、地域がん診療病院及び特定領域がん診療連携拠点病院を合計463ヶ所設置している。がん診療連携拠点病院等において、医療従事者の養成、相談支援、地域連携等を実施し、質の高いがん医療の提供体制の確立が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
74.4億円60.7億円60.5億円61.1億円61.0億円69.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.4億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全41者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付27.3億円
国立研究開発法人国立がん研究センター6010005015219補助金等交付17.5億円
その他—補助金等交付9.3億円
東京都8000020130001補助金等交付1.9億円
国立研究開発法人国立成育医療研究センター6010905002126補助金等交付1.4億円
千葉県4000020120006補助金等交付1.1億円
国立大学法人東海国立大学機構3180005006071補助金等交付1.1億円
国立大学法人東北大学7370005002147補助金等交付1.0億円
国立大学法人京都大学3130005005532補助金等交付0.91億円
国立大学法人広島大学1240005004054補助金等交付0.91億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策：１１－３ 総合的ながん対策を推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2348）を加工。