Fiscast
トップ厚生労働省都道府県がん対策推進事業

一般会計事業番号 2350担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課開始 2009

都道府県がん対策推進事業

厚生労働省（健康・生活衛生局 がん・疾病対策課）の事業。令和7年度当初予算 6.4億円（前年度 6.4億円）、令和8年度概算要求 6.4億円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度 当初予算6.4億円
令和8年度 概算要求6.4億円
令和6年度 執行額7.1億円
支出先21者

事業の目的

がん対策基本法、がん登録法及びがん対策推進基本計画に基づき、がん検診の受診促進等に資する事業やがん医療提供体制等の促進等に資する事業等、地域の実情等を反映させた各種施策を着実に実施することにより、がん対策を更に推進することを目的とする。

事業の概要

都道府県が、当該都道府県がん対策推進計画の各種目標等の実現・達成のために重点的に実施すべき事業に要する経費の一部を補助するものである。

【重点的に実施すべき事業】 ①がん検診の受診促進等に資する事業②がん医療提供体制等の促進等に資する事業③がん緩和ケアの推進に資する事業 ④がん登録の推進に資する事業⑤がんに関する総合的な相談等の実施に資する事業⑥がん情報の提供に資する事業

現状・課題

令和５年３月28日に第4期がん対策推進基本計画が閣議決定した。新たながん対策推進基本計画では、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すことを目標とし、「がん予防」、「がん医療」及び「がんとの共生」を３本の柱として、がん対策を更に推進することとしている。

がん対策基本法（平成18年法律第98号）及び「がん対策推進基本計画」に基づき、各都道府県においては「都道府県がん対策推進計画」を策定し、地域の実情等を踏まえた事業を実施することとなっている。

都道府県が策定したがん対策推進計画に基づき、地域の実情等を反映させた各種施策を着実に実施することにより、がん対策を更に推進することが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
6.5億円6.5億円6.4億円6.4億円6.4億円6.4億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付3.5億円
東京都8000020130001補助金等交付1.1億円
広島県7000020340006補助金等交付0.42億円
静岡県7000020220001補助金等交付0.35億円
福岡県6000020400009補助金等交付0.33億円
佐賀県1000020410004補助金等交付0.27億円
山口県2000020350001補助金等交付0.25億円
京都府2000020260002補助金等交付0.23億円
鳥取県7000020310000補助金等交付0.23億円
三重県5000020240001補助金等交付0.22億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策：１１－３ 総合的ながん対策を推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2350）を加工。