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トップ厚生労働省がん医療に携わる医師等に対する研修事業等

一般会計事業番号 2351担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課開始 2010

がん医療に携わる医師等に対する研修事業等

厚生労働省（健康・生活衛生局 がん・疾病対策課）の事業。令和7年度当初予算 8.7億円（前年度 8.4億円）、令和8年度概算要求 12.6億円。主な支出先は国立研究開発法人国立がん研究センター、特定非営利活動法人日本緩和医療学会。

令和7年度 当初予算8.7億円
令和8年度 概算要求12.6億円
令和6年度 執行額8.4億円
支出先36者

事業の目的

がん対策基本法、がん登録法及びがん対策推進基本計画に基づき、がんと診断された時からの緩和ケアを実施するための医療従事者の育成等を図るとともに、がん医療に携わる医療従事者等への研修をより効果的かつ計画的に実施することにより、各種がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

事業の概要

がん医療に携わる医療従事者等を対象とした以下の①～⑤の事業に対し委託費を、⑥の事業については補助金を交付する。

①がん等における新たな緩和ケア研修等事業：がん等の診療に携わる医師等に対し、緩和ケア研修会の開催、国民に対して普及啓発等を行う。

②小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業：小児がん拠点病院等において長期フォローアップを担当する他職種協働チームを育成するためのテキスト等を作成し、研修を行う。

③国立がん研究センター委託費：たばこ規制に関する情報収集・分析、がん登録DBの運用、がん診療連携拠点病院の対応状況のフォローアップ、「地域緩和ケア連携調整員」の育成、がん検診の取組等の実態把握及びがん患者遺族を対象とした調査を実施する。

④がん総合相談に携わる者に対する研修事業：実態調査及び研修プログラムの改訂等を実施しピア・サポート体制の強化を図る。

⑤希少がん診断のための病理医育成事業：病理診断の質の向上のため、病理画像を収集し、収集された画像を用いた人材育成を実施する。

現状・課題

令和５年３月28日に第4期がん対策推進基本計画が閣議決定した。新たながん対策推進基本計画では、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すことを目標とし、「がん予防」、「がん医療」及び「がんとの共生」を３本の柱として、がん対策を更に推進することとしている。

がん医療の現場を担う人員の不足や、がん医療を担う人材育成の医療機関間の差が、患者に提供される医療の医療機関間、地域間における差の要因の一つとなっていることから、全体目標達成のため、がん医療の現場で顕在化している課題に対応する人材、がん予防の推進を行う人材等の専門的な人材の育成が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
8.8億円8.7億円8.3億円8.4億円8.7億円12.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.4億円。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全36者。このほか再委託・再交付の先が 30 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人国立がん研究センター6010005015219補助金等交付6.5億円
特定非営利活動法人日本緩和医療学会9120005010528補助金等交付0.64億円
アメリエフ株式会社5010401091822補助金等交付0.39億円
一般社団法人日本病理学会1010005004655補助金等交付0.35億円
一般社団法人日本小児血液・がん学会9010005024588補助金等交付0.26億円
一般社団法人日本サイコオンコロジー学会5010005015426補助金等交付0.24億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策：１１－３ 総合的ながん対策を推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2351）を加工。