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トップ厚生労働省小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業

一般会計事業番号 3031担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課開始 2021

小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業

厚生労働省（健康・生活衛生局 がん・疾病対策課）の事業。令和7年度当初予算 10.2億円（前年度 10.7億円）、令和8年度概算要求 10.2億円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度 当初予算10.2億円
令和8年度 概算要求10.2億円
令和6年度 執行額3.4億円
支出先24者

事業の目的

将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA 世代のがん患者等が希望をもってがん治療等に取り組めるように、将来子どもを授かることができる可能性を温存するための妊孕性温存療法及び妊孕性温存療法により凍結した検体を用いた生殖補助医療等（以下「温存後生殖補助医療」）に要する費用の一部を助成し、その経済的負担の軽減を図るとともに、患者からの臨床情報等のデータを収集し、妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療の有効性・安全性のエビデンス創出や長期にわたる検体保存のガイドライン作成等の妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療の研究を促進する。

事業の概要

○都道府県ががん等の原疾患に対する治療により、医学的に生殖機能が低下すると予想される者で、本人又は代諾者が妊孕性温存療法を希望した者に対して、自費診療となる医療費（体外受精及び顕微授精による胚（受精卵）凍結にに係る治療等）について公費助成を行う。

○患者からのデータ等の収集・管理を一般社団法人日本がん・生殖医療学会にて行う。

現状・課題

若年者へのがん治療によって主に卵巣、精巣等の機能に影響を及ぼし、妊孕性が低下することは、妊娠・出産を希望する患者にとって大きな課題である。妊孕性温存療法として、胚（受精卵）、未受精卵子、卵巣組織、精子を採取し長期的に凍結保存することがあるが、自費診療となるため、特に若年のがん患者等にとって経済的負担となっている。一方で、妊孕性温存療法のうち、未受精卵子凍結や卵巣組織凍結については、有効性等のエビデンス集積が更に求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
11.3億円11.3億円11.0億円10.7億円10.2億円10.2億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付1.2億円
東京都8000020130001補助金等交付0.54億円
埼玉県1000020110001補助金等交付0.24億円
大阪府4000020270008補助金等交付0.24億円
神奈川県1000020140007補助金等交付0.24億円
一般社団法人日本がん・生殖医療学会3020005014528補助金等交付0.21億円
千葉県4000020120006補助金等交付0.15億円
茨城県2000020080004補助金等交付0.14億円
愛知県1000020230006補助金等交付0.13億円
兵庫県8000020280003補助金等交付0.11億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策：１１－３ 総合的ながん対策を推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3031）を加工。