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一般会計事業番号 2382担当 厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課開始 1963

麻薬中毒者収容保護事業

厚生労働省(医薬局 監視指導・麻薬対策課)の事業。令和7年度当初予算 0.00億円(前年度 0.00億円)、令和8年度概算要求 0.00億円。主な支出先は都道府県。

令和7年度 当初予算0.00億円
令和8年度 概算要求0.00億円
令和6年度 執行額0円
支出先1者

事業の目的

麻薬及び向精神薬取締法に基づき、都道府県が支弁する麻薬中毒者の入院措置費等を補助することを目的とする。

事業の概要

麻薬及び向精神薬取締法第59条の2の規定に基づき、都道府県において麻薬中毒者の入院等に要する経費の3/4を支弁する。

現状・課題

麻薬及び向精神薬取締法(以下、麻向法とする。)に基づく麻薬中毒者の入院措置については、平成20年以降発生していない。これは、平成11年に精神保健福祉法(現在の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」)が改正されたことにより、精神障害者の定義が改められ、薬物依存症を有する者もその対象とされたことに伴い、麻向法に基づく麻薬中毒者(麻薬・大麻・あへんの慢性中毒者)については、実質的に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び麻向法の2つの法律で重複して措置が可能な状況となったことが大きな要因である。 このような状況を踏まえ、令和4年9月にとりまとめられた大麻規制検討小委員会とりまとめにおいて、「現行の麻薬中毒者制度は実務上も含め機能していないことから、同制度を廃止する方向で麻向法の関係条項を改正すべき」との方向性が示されたところである。 今後、本制度は廃止される方向性が示されたところであるものの、麻向法に基づく措置入院が発生した場合、都道府県が支弁する入院措置費等を滞りなく補助できる体制を確保する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.00億円0.00億円0.00億円0.00億円0.00億円0.00億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
都道府県——0円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2382)を加工。