危険ドラッグ対策費
厚生労働省（医薬局 監視指導・麻薬対策課）の事業。令和7年度当初予算 1.8億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.8億円。主な支出先は厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）に対する支出委任、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター。
令和7年度 当初予算1.8億円
令和8年度 概算要求1.8億円
令和6年度 執行額1.4億円
支出先16者
事業の目的
新たな危険ドラッグ成分の指定薬物への指定に必要な分析・評価及び指定薬物の依存性評価等を行うとともに、職員を香港に派遣し、海外の捜査機関と歩調を合わせながら連携して薬物犯罪壊滅に向けた情報収集活動を行うことで、麻薬・向精神薬・危険ドラッグ等の撲滅を図る。
事業の概要
１．危険ドラッグの分析、乱用薬物の鑑定法整備等（平成18年度開始）
２．薬物対策国際情報収集（平成28年度開始）
現状・課題
危険ドラッグとは、麻薬や向精神薬等に類似する構造を有する一連の化合物群を指しているが、国内のみならず、海外においても新たな危険ドラッグが継続的に出現しており、憂慮すべき状況にある。このため、危険ドラッグを取り締まる上で、国内外の流通実態を把握するとともに、新たに出現した危険ドラッグの分析法の開発及び分析用標準品の確保が急務となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.0億円 | 1.9億円 | 1.6億円 | 1.5億円 | 1.8億円 | 1.8億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）に対する支出委任 | — | その他 | 0.81億円 |
| 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター | 6012705001563 | 随意契約（その他） | 0.28億円 |
| 厚生労働省（関東信越厚生局）に対する支出委任 | — | その他 | 0.17億円 |
| 厚生労働省（近畿厚生局）に対する支出委任 | — | その他 | 0.03億円 |
| その他 | — | その他 | 0.00億円 |
| 広島県 | 7000020340006 | その他 | 0.00億円 |
| 第一法規株式会社 | 7010401017486 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 青森県 | 2000020020001 | その他 | 0.00億円 |
| 熊本県 | 7000020430005 | その他 | 0.00億円 |
| 島根県 | 1000020320005 | その他 | 0.00億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅱー２ 麻薬・覚醒剤等の乱用を防止すること
施策：２－１ 規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること
- 麻薬・覚醒剤等対策事業 6.2億円
- 麻薬・覚醒剤等対策費 2.7億円
- 麻薬等対策推進費（広報経費） 1.5億円
- 医療用麻薬適正使用推進事業 0.21億円
- あへん供給確保事業 0.03億円
- 向精神薬対策費 0.01億円
- 麻薬取締部監察業務の充実強化 0.01億円
- 麻薬中毒者収容保護事業 0.00億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2384）を加工。