麻薬・覚醒剤等対策事業
厚生労働省(地方課 地方厚生局管理室)の事業。令和7年度当初予算 6.2億円(前年度 7.0億円)、令和8年度概算要求 7.6億円。主な支出先は厚生労働省(関東信越厚生局)への示達、厚生労働省(近畿厚生局)への示達。
事業の目的
麻薬・覚醒剤等(以下「薬物」という。)の乱用を防止するため、薬物乱用防止啓発活動を行いつつ、国内外の関係機関と協力して複雑かつ巧妙化している薬物密売組織や末端乱用者に対する取締りを徹底し、薬物乱用のない社会を目指すとともに、立入検査を実施するなどして医療機関・薬局等における医療用麻薬の適正使用を推進する。
事業の概要
・暴力団や外国人による薬物密売組織及び、これらから薬物を買い受ける末端乱用者等による薬物事犯に対する取締り
・市中に蔓延している大麻事犯等の取締り
・医療用麻薬の不正流通防止を目的として、医療機関・薬局等に対する立入検査を実施し、適正使用・管理を行うよう監視・指導
・国内の捜査機関等から持ち込まれる薬物と疑われる検体の鑑定
・薬物乱用防止に係る普及・啓発活動
・危険ドラッグに対する取締り
現状・課題
我が国における令和6年の薬物事犯の検挙人員は14,040人と依然として1万人を超えて高い水準で推移している。また、大麻事犯の検挙人員は令和5年に過去最多を更新し、はじめて覚醒剤の検挙人員を上回るなど、深刻な状況となっている。これまで我が国は先進諸国に比して違法薬物の生涯経験率が極めて低く、安全・安心な国としての地位を確立してきたが、これを将来的にも堅持していくためには、一層の取締体制の充実・強化、薬物に手を出してしまった者に対する再乱用防止対策、薬物に手を出させないための予防啓発を一体的に進めていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5.8億円 | 5.2億円 | 8.0億円 | 7.0億円 | 6.2億円 | 7.6億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.9億円。
支出先(国から直接、上位9者)
令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 31 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 厚生労働省(関東信越厚生局)への示達 | — | その他 | 2.4億円 |
| 厚生労働省(近畿厚生局)への示達 | — | その他 | 0.41億円 |
| 厚生労働省(東海北陸厚生局)への示達 | — | その他 | 0.35億円 |
| 厚生労働省(東北厚生局)への示達 | — | その他 | 0.25億円 |
| 厚生労働省(九州厚生局)への示達 | — | その他 | 0.24億円 |
| 厚生労働省(九州厚生局沖縄分室)への示達 | — | その他 | 0.20億円 |
| 厚生労働省(北海道厚生局)への示達 | — | その他 | 0.20億円 |
| 厚生労働省(中国四国厚生局)への示達 | — | その他 | 0.18億円 |
| 厚生労働省(四国厚生支局)への示達 | — | その他 | 0.15億円 |
同じ施策の事業
政策:Ⅱー2 麻薬・覚醒剤等の乱用を防止すること
施策:2-1 規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること
- 麻薬・覚醒剤等対策費 2.7億円
- 危険ドラッグ対策費 1.8億円
- 麻薬等対策推進費(広報経費) 1.5億円
- 医療用麻薬適正使用推進事業 0.21億円
- あへん供給確保事業 0.03億円
- 向精神薬対策費 0.01億円
- 麻薬取締部監察業務の充実強化 0.01億円
- 麻薬中毒者収容保護事業 0.00億円
根拠法令・関係する計画
- あへん法
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第七十六条の九
- 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律
- 大麻草の栽培の規制に関する法律
- 覚醒剤取締法
- 麻薬及び向精神薬取締法 第五十四条
- 「第六次薬物乱用防止五か年戦略」(令和5年8月薬物乱用対策推進会議決定)、「第二次再犯防止推進計画」(令和5年3月17日閣議決定)、「「世界一安全な日本」創造戦略2022」(令和4年12月20日閣議決定)、「薬物乱用防止戦略加速化プラン」(平成23年7月23日薬物乱用対策推進会議)、「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」(平成26年7月18日薬物乱用対策推進会議。平成26年8月7日一部改正。)、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2388)を加工。