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トップ厚生労働省麻薬・覚醒剤等対策事業

一般会計事業番号 2388担当 厚生労働省 地方課 地方厚生局管理室開始 1950

麻薬・覚醒剤等対策事業

厚生労働省(地方課 地方厚生局管理室)の事業。令和7年度当初予算 6.2億円(前年度 7.0億円)、令和8年度概算要求 7.6億円。主な支出先は厚生労働省(関東信越厚生局)への示達、厚生労働省(近畿厚生局)への示達。

令和7年度 当初予算6.2億円
令和8年度 概算要求7.6億円
令和6年度 執行額6.6億円
支出先38者

事業の目的

麻薬・覚醒剤等(以下「薬物」という。)の乱用を防止するため、薬物乱用防止啓発活動を行いつつ、国内外の関係機関と協力して複雑かつ巧妙化している薬物密売組織や末端乱用者に対する取締りを徹底し、薬物乱用のない社会を目指すとともに、立入検査を実施するなどして医療機関・薬局等における医療用麻薬の適正使用を推進する。

事業の概要

・暴力団や外国人による薬物密売組織及び、これらから薬物を買い受ける末端乱用者等による薬物事犯に対する取締り

・市中に蔓延している大麻事犯等の取締り

・医療用麻薬の不正流通防止を目的として、医療機関・薬局等に対する立入検査を実施し、適正使用・管理を行うよう監視・指導

・国内の捜査機関等から持ち込まれる薬物と疑われる検体の鑑定

・薬物乱用防止に係る普及・啓発活動

・危険ドラッグに対する取締り

現状・課題

我が国における令和6年の薬物事犯の検挙人員は14,040人と依然として1万人を超えて高い水準で推移している。また、大麻事犯の検挙人員は令和5年に過去最多を更新し、はじめて覚醒剤の検挙人員を上回るなど、深刻な状況となっている。これまで我が国は先進諸国に比して違法薬物の生涯経験率が極めて低く、安全・安心な国としての地位を確立してきたが、これを将来的にも堅持していくためには、一層の取締体制の充実・強化、薬物に手を出してしまった者に対する再乱用防止対策、薬物に手を出させないための予防啓発を一体的に進めていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
5.8億円5.2億円8.0億円7.0億円6.2億円7.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.9億円。

支出先(国から直接、上位9者)

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 31 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
厚生労働省(関東信越厚生局)への示達—その他2.4億円
厚生労働省(近畿厚生局)への示達—その他0.41億円
厚生労働省(東海北陸厚生局)への示達—その他0.35億円
厚生労働省(東北厚生局)への示達—その他0.25億円
厚生労働省(九州厚生局)への示達—その他0.24億円
厚生労働省(九州厚生局沖縄分室)への示達—その他0.20億円
厚生労働省(北海道厚生局)への示達—その他0.20億円
厚生労働省(中国四国厚生局)への示達—その他0.18億円
厚生労働省(四国厚生支局)への示達—その他0.15億円

同じ施策の事業

政策:Ⅱー2 麻薬・覚醒剤等の乱用を防止すること
施策:2-1 規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2388)を加工。