一般会計事業番号 2387担当 厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課開始 1962

麻薬等対策推進費（広報経費）

厚生労働省（医薬局 監視指導・麻薬対策課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先はアクセンチュア株式会社、株式会社小学館集英社プロダクション。

事業の目的

①麻薬、覚醒剤、大麻等の薬物乱用による健康被害等の危害について広く国民に周知、その認識を高めることにより薬物乱用の根絶を図る

②第六次薬物乱用防止五か年戦略・再犯防止推進計画に基づき、薬物依存症の正しい知識と理解について広く国民に周知し、薬物依存症者やその家族が適切な治療や支援に結びつく社会を実現する

事業の概要

①訪問要請のあった小中高等学校等へ講師を派遣し、専門の教材をもとに薬物乱用防止に関する正しい知識の普及を図るとともに、薬物乱用防止教室の講師等を担える薬物乱用防止指導員を養成するための効果的な研修を開催する。

②全国的な国民啓発運動に必要なポスター等の啓発資材や、薬物乱用防止啓発読本を作成して配布する。

③インターネットを使う若年層に対し、デジタル広告等を利用して、特設サイトや動画等を通じて啓発を図る。

④薬物依存症者を抱える家族等に向けた家族読本を作成し、その家族だけでなく様々な支援機関に対して配布する。

現状・課題

令和５年の薬物事犯の検挙人員は引き続き高い水準で推移しており、とりわけ大麻事犯の検挙人員は過去最多を更新し、統計開始後初めて覚醒剤事犯の検挙人員を超えた。特に、若年層による大麻乱用が顕著で、大麻事犯の検挙人員のうち、７割以上を30歳未満の若年層が占めている。

原因の一つとして、SNS等の利用により、情報共有が容易になっており、乱用される薬物の取引形態が多様化・巧妙化していることに加え、大麻に関しては依存性がない等の誤った情報も広まっていることが考えられる。

特に薬物についての正しい知識が十分でない若年層が容易に違法薬物に関する情報にアクセスできる状況であることから、様々なアプローチで乱用薬物の違法性・有害性や薬物依存症に関する正しい知識を広報啓発する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱー２ 麻薬・覚醒剤等の乱用を防止すること
施策：２－１ 規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること

• 麻薬・覚醒剤等対策事業 6.2億円
• 麻薬・覚醒剤等対策費 2.7億円
• 危険ドラッグ対策費 1.8億円
• 医療用麻薬適正使用推進事業 0.21億円
• あへん供給確保事業 0.03億円
• 向精神薬対策費 0.01億円
• 麻薬取締部監察業務の充実強化 0.01億円
• 麻薬中毒者収容保護事業 0.00億円

根拠法令・関係する計画

• ・再犯防止推進計画
• ・新国連薬物乱用根絶宣言　　・「ダメ。ゼッタイ。」普及運動実施要綱
• ・第六次薬物乱用防止五か年戦略
• ・薬物乱用防止対策事業の実施について（平成11年7月9日医薬発第835号）
• ・薬物乱用防止教育の充実について　　（平成20年9月17日20文科ス第639号）
• ・麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動実施要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2387）を加工。