一般会計事業番号 2386担当 厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課開始 2007

医療用麻薬適正使用推進事業

厚生労働省（医薬局 監視指導・麻薬対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.21億円（前年度 0.21億円）、令和8年度概算要求 0.57億円。主な支出先は企画・宣伝協同組合、株式会社オーエムシー。

事業の目的

・本事業は医療従事者を対象にし、麻薬に精通した講師（医師、薬剤師、行政職員等）による医療用麻薬の適正管理と適正使用についての講習を行うことで、医療用麻薬が適正な管理のもと必要な患者において、必要な量が使用され、もって適切な医療の推進を図る。

・一般市民を対象に、がん疼痛に対する医療用麻薬の有効性や安全性、適正使用についての講習会を行うことで、医療用麻薬の適正使用を推進し、がん患者の生活の質（QOL）の向上を図る。

・麻薬及び向精神薬取締法等の関係法令を遵守した上で、既存の治療薬が有効でない難治てんかん患者を対象に、特定臨床研究の枠組みで大麻由来麻薬を継続的に使用できるよう、適切な流通・供給等を確保することを図る。

事業の概要

・公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターと共催で、医療関係者等向けに、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、ＷＨＯ方式がん疼痛治療法の全国への均てん化と慢性疼痛治療の更なる向上を目指す。

・一般社団法人日本緩和医療薬学会と共催で、一般向けに、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、医療用麻薬に対する正しい知識の普及を目指す。

・厚生労働省主催で、医療関係者等向けに、医療用麻薬の乱用による公衆衛生上の危険が生じることがないよう、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、適正使用のための周知徹底を図る。

・聖マリアンナ医科大学が実施する特定臨床研究の枠組みを活用し、大麻由来麻薬を用いて難治性てんかん患者の容態を綿密にフォローアップする。

現状・課題

・平成24年に麻薬施用者227,611人、麻薬小売業者数38,999件であったところ、令和５年には麻薬施用者286,040人、麻薬小売業者数53,997件に増加している。

また、令和５年度の世論調査における医療用麻薬に関する質問の回答者割合は、「正しく使用すればがんの痛みに効果的だと思う　67.2％」「正しく使用すれば安全だと思う　43.9％」、「最後の手段だと思う　29.0％」、「だんだん効かなくなると思う　27.7％」、「いったん使用し始めたらやめられなくなると思う　16.6％」であった。

医療用麻薬について「正しく使用すればがんの痛みに効果的だと思う」「正しく使用すれば安全だと思う」という正しい認識を持った回答者は一定程度いるものの、「最後の手段」や「やめられなくなる」という誤った認識を持つ回答者の割合が依然として高い。このように医療現場において医療麻薬の活用が進む中、世間の医療用麻薬に対する正しい理解が進んでいないことから、医療従事者や患者及びその家族に対し、それぞれの立場から医療用麻薬の適正使用を推進する必要がある。

・大麻由来麻薬の麻薬及び向精神薬取締法に基づく厳格な規制下での実用化及び流通を想定した規制面での課題を特定する。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.36億円。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱー２ 麻薬・覚醒剤等の乱用を防止すること
施策：２－１ 規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること

• 麻薬・覚醒剤等対策事業 6.2億円
• 麻薬・覚醒剤等対策費 2.7億円
• 危険ドラッグ対策費 1.8億円
• 麻薬等対策推進費（広報経費） 1.5億円
• あへん供給確保事業 0.03億円
• 向精神薬対策費 0.01億円
• 麻薬取締部監察業務の充実強化 0.01億円
• 麻薬中毒者収容保護事業 0.00億円

根拠法令・関係する計画

• がん対策基本法 第九条
• がん対策推進基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2386）を加工。