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トップ厚生労働省麻薬・覚醒剤等対策費

一般会計事業番号 2383担当 厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課開始 1963

麻薬・覚醒剤等対策費

厚生労働省(医薬局 監視指導・麻薬対策課)の事業。令和7年度当初予算 2.7億円(前年度 1.8億円)、令和8年度概算要求 3.2億円。主な支出先は厚生労働省(関東信越厚生局)に対する支出委任、厚生労働省(近畿厚生局)に対する支出委任。

令和7年度 当初予算2.7億円
令和8年度 概算要求3.2億円
令和6年度 執行額1.5億円
支出先34者

事業の目的

麻薬・覚醒剤等の危害を国民に周知するとともに、その撲滅を図る。

事業の概要

1.地方厚生(支)局麻薬取締部(支所)及び都道府県における麻薬取締行政職員に対する研修

2.野生大麻・けしの除去

3.再乱用防止対策講習会の開催等

4.国民運動として開催する麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の地区大会開催

現状・課題

麻薬・覚醒剤・大麻等の乱用が社会的な問題の一つとなっている。我が国における薬物情勢として、覚醒剤事犯の検挙人員は6,306人と昨年度より増加し、大麻事犯の検挙人員は6,342人と減少したものの、依然として大麻事犯の検挙人員が覚醒剤事犯の検挙人員を上回る結果となった。また、大麻事犯の検挙人員の7割以上が30歳未満であり、若年層における乱用の拡大に歯止めがかからない状況にある。

原因の一つとして、若年層が情報を得るSNS等で大麻は安全であるという誤った情報が流布されることが考えられることから、本事業を通じて、特に若年層に対し正しい知識を得てもらい、薬物乱用防止をより進める必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.6億円1.4億円1.2億円1.8億円2.7億円3.2億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全34者。

支出先法人番号契約方式金額
厚生労働省(関東信越厚生局)に対する支出委任—その他0.20億円
厚生労働省(近畿厚生局)に対する支出委任—その他0.19億円
厚生労働省(九州厚生局)に対する支出委任—その他0.17億円
独立行政法人国立印刷局6010405003434その他0.12億円
厚生労働省(東海北陸厚生局)に対する支出委任—その他0.12億円
厚生労働省(中国四国厚生局)に対する支出委任—その他0.10億円
厚生労働省(九州厚生局沖縄分室)に対する支出委任—その他0.09億円
厚生労働省(四国厚生局)に対する支出委任—その他0.08億円
厚生労働省(東北厚生局)に対する支出委任—その他0.08億円
吉本興業株式会社2120001126730一般競争契約(総合評価) 3者0.05億円

同じ施策の事業

政策:Ⅱー2 麻薬・覚醒剤等の乱用を防止すること
施策:2-1 規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2383)を加工。