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トップ厚生労働省研究評価推進事業費

一般会計事業番号 2956担当 厚生労働省 大臣官房 厚生科学課開始 2002

研究評価推進事業費

厚生労働省（大臣官房 厚生科学課）の事業。令和7年度当初予算 0.48億円（前年度 0.48億円）、令和8年度概算要求 0.48億円。主な支出先は国立保健医療科学院。

令和7年度 当初予算0.48億円
令和8年度 概算要求0.48億円
令和6年度 執行額0.45億円
支出先26者

事業の目的

厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

研究事業毎に評価委員会を設置し、研究開発課題の採択に関する事前評価、研究の進捗を評価する中間評価、研究が適切に行われたか等を評価する事後評価を実施する等、厚生労働科学研究費補助金等の各研究事業が適切かつ効果的に実施されるための事業を実施している。

現状・課題

厚生労働科学研究費補助金による研究事業等の公的に行われる研究について、適切に評価し、戦略性のある効率的な費用配分と適正な研究事業運営を確保して必要な研究を推進するため、「厚生労働省の研究助成等の在り方に関する省内検討会」において、評価の適切性や政策への連動性、効率・適正な運営等の確保の観点等から検討が行われ、「研究助成の改善等に向けた基本的な方向性について」（平成22年7月29日厚生労働省省内検討会報告書）（以下、「検討会報告書」という。）が取りまとめられている。大綱的指針及び検討会報告書を踏まえて、厚生労働省の科学研究開発（試験、調査等を含む。）に関する研究開発プログラム、研究開発課題、研究開発機関及び研究者の業績の評価について、個人情報保護の観点に配慮しつつ、外部評価の実施、国際的な視点からの評価の実施、評価結果の公開、研究費等の研究開発資源の配分への適切な反映等を行うことにより、研究開発評価の一層、適切かつ効果的な実施を図ることが必要であり、各研究事業毎に評価委員会を設置し、研究開発課題の採択に関する事前評価、研究の進捗を評価する中間評価、研究が適切に行われたか等を評価する事後評価を実施する等、厚生労働科学研究費補助金等の各研究事業が適切かつ効果的に実施されるための事業を実施しており、引き続き事業毎に研究開発課題の評価を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.2億円0.48億円0.48億円0.48億円0.48億円0.48億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.00億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 35 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立保健医療科学院—その他0.10億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅻー２ 研究を支援する体制を整備すること
施策：２－１ 厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施及び医薬品等の研究開発の促進並びに保健衛生分野の調査研究の充実を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2956）を加工。