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トップ厚生労働省医療研究開発推進事業費補助金（医療機器・ヘルスケアプロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む）

一般会計事業番号 2959担当 厚生労働省 大臣官房 厚生科学課開始 2015

医療研究開発推進事業費補助金（医療機器・ヘルスケアプロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む）

厚生労働省（大臣官房 厚生科学課）の事業。令和7年度当初予算 14.8億円、令和8年度概算要求 26.4億円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構。

令和7年度 当初予算14.8億円
令和8年度 概算要求26.4億円
令和6年度 執行額0円
支出先29者

事業の目的

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学、研究開発法人その他の研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等に要する費用に係る補助金を交付することにより、健康・医療戦略を推進し、もって健康長寿社会の形成に資することを目的とする。

事業の概要

AI・IoT技術や計測技術、ロボティクス技術等を融合的に活用し、診断・治療の高度化のための医療機器・システム、医療現場のニーズが大きい医療機器や、予防・高齢者のQOL向上に資する医療機器・ヘルスケアに関する研究開発を行う。また、グローバル市場獲得を目指すためには、臨床研究によるエビデンス確立及び競争力強化推進の観点が重要であること、治験に依らないヘルスケア機器等においては、普及を見据えてエビデンス構築の観点が重要であることにも留意するほか、スタートアップや医療分野以外の研究者や企業も含め適切に研究開発を行うことができるよう、必要な支援に取り組み、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画（第２期）」（令和４年５月31日閣議決定）で定める重点５分野（健康無関心層の疾病等予防、診断の一層の早期化、個別化医療に向けた診断と治療の一体化、高齢者等の身体機能の補完・向上、医療従事者の業務効率化に資する医療機器の研究開発）を踏まえながら、革新的な医療機器やプログラム医療機器（SaMD）等に重点を置いて、出口志向で海外市場への展開も視野に入れた医療機器の創出を進める。

現状・課題

AMED においては、医療分野の研究開発関連予算(国が定めた戦略に基づくトップダウンの研究を行うために、研究者や研究機関に配分される研究費等)を集約し、基礎から実用化まで切れ目ない研究開発支援を実施してきている。

第１期中長期目標期間（平成 27 年度～令和元年度）では、関係省の関連する研究開発事業を統合的に連携させ、疾患別に一つのプロジェクトとして一元的に管理する９つの統合プロジェクトを立ち上げ、統合プロジェクトごとにプログラムディレクター（PD）等を配置し、基礎から実用化までの一貫した研究開発管理を行った。

第２期中長期目標期間（令和２年度～令和６年度）においては、第１期中長期目標期間中にあった統合プロジェクトについて、疾患を限定しないモダリティ（技術・手法）等の統合プロジェクトに集約・再編し、新たな医療技術等の様々な疾患への効果的な展開や「予防

診断

治療

予後・QOL（生活の質）」といった開発目的を明確にした研究開発を推進した。それとともに、疾患領域に関連した研究開発は、モダリティ等の統合プロジェクトを横断する形で、統合プロジェクト間の連携を常時十分に確保し、特定の疾患ごとに疾患領域コーディネーター（DC）を配置して、柔軟にマネジメントできる体制を構築してきた。第２期中長期目標期間中には、AMED が支援した課題から 40 件の薬事承認が得られ、シーズの企業への導出件数は 434 件に上るなど、研究成果が社会価値へとつながりつつある。基礎から応用までの各フェーズも着実に進展し、当該期間中に、非臨床 PoC の取得 357 件、査読付き論文６千本以上の成果が得られている。一般的に医薬品等の研究開発には 10 年を超える長期間を要するものも多く、第２期中長期目標の下での取組はまだ道半ばではあるが、研究成果の疾患横断的な展開、研究者の実用化への意識の変化が見られるなど、一定の効果は得られている。

一方で、令和６年５月には、我が国の創薬力について、医薬品を中心に、ドラッグ・ラグ

ドラッグ・ロス問題、我が国の医薬品等の産業の国際競争力の低下が課題と指摘された。医療分野の研究開発の観点からは、多様なプレーヤーと連携し、出口志向の研究開発をリードできる人材、国際水準の臨床試験の実施、アカデミア・スタートアップの絶え間ないシーズ創出・育成などが指摘され、また AMED における研究開発支援の観点からは、関係府省庁に紐づく施策・事業の間の壁について指摘がなされた。さらに、第２期中長期目標期間中に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を契機に、将来の感染症有事に備えた政府一体となったワクチン・治療薬・診断薬開発の必要性が浮き彫りになった。くわえて、「経済財政運営と改革の基本方針 2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（令和６年６月 21 日閣議決定）においては、予防・重症化予防・健康づくりに関する大規模実証研究事業の活用などにより、保健事業やヘルスケアサービスの創出を推進し、得られたエビデンスの社会実装に向けた AMED の機能強化を行うこと、AMED の研究開発支援を通じて研究基盤を強化することで創薬力の抜本的強化を図ることが課題として明記されている。

これらの現状と課題を踏まえ、第３期中長期目標期間（令和７年度～令和11年度）の取組を推進している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0円0円14.8億円26.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.6億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 34 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人日本医療研究開発機構9010005023796補助金等交付28.7億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅻー２ 研究を支援する体制を整備すること
施策：２－１ 厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施及び医薬品等の研究開発の促進並びに保健衛生分野の調査研究の充実を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2959）を加工。