一般会計事業番号 2957担当 厚生労働省 大臣官房 厚生科学課開始 1951

厚生労働科学研究費補助金（厚生労働行政推進調査事業費補助金を含む）

厚生労働省（大臣官房 厚生科学課）の事業。令和7年度当初予算 87.3億円（前年度 91.3億円）、令和8年度概算要求 104億円。主な支出先はその他、研究者Ａ。

事業の目的

厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

①厚生労働科学研究費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行い、厚生労働行政の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究を実施する。研究課題の採択は原則として公募で行い、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。

②厚生労働行政推進調査事業費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行い、厚生労働行政の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究を実施する。厚生労働科学研究のうち、行政的緊急性が高いものや専門的・学術的観点等から研究を実施するものを指定する研究について、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。

現状・課題

厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的として、国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者を交付対象とする補助金であり、国民の健康・福祉の向上に一層資する研究がなされるよう、政策等への活用の観点も踏まえた研究成果の的確な評価委員会における評価及び評価結果を踏まえた研究の推進を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.5億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 科学技術部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.22
• 厚生科学研究評価部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.03
• 厚生科学審議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.01
• 厚生労働科学研究における利益相反に関する検討委員会 厚生労働省 · 最終開催 2008.01.22
• 科学技術部会疫学研究指針の見直しに関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2007.07.20

同じ施策の事業

政策：Ⅻー２ 研究を支援する体制を整備すること
施策：２－１ 厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施及び医薬品等の研究開発の促進並びに保健衛生分野の調査研究の充実を図ること

• 医療研究開発推進事業費補助金（医薬品プロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む） 161億円
• 医療研究開発推進事業費補助金（データ利活用・ライフコースプロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む） 144億円
• 医療研究開発推進事業費補助金（再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む） 63.7億円
• 医療研究開発推進事業費補助金（感染症プロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む） 58.5億円
• 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金 38.0億円
• 医療研究開発推進事業費補助金（橋渡し・臨床加速化プロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む） 32.6億円
• 医療研究開発推進事業費補助金（医療機器・ヘルスケアプロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む） 14.8億円
• 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費補助金 4.0億円
• 医療研究開発推進事業費補助金（シーズ開発・基礎研究プロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む） 3.1億円
• 研究評価推進事業費 0.48億円

根拠法令・関係する計画

• 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程
• 「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成２８年１２月２１日内閣総理大臣決定）
• 「未来投資戦略２０１８」（平成３０年６月１５日閣議決定）
• 「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月２６日閣議決定）
• 「統合イノベーション戦略２０２４」（令和６年６月４日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2957）を加工。