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トップ厚生労働省医療研究開発推進事業費補助金（感染症プロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む）

一般会計事業番号 2962担当 厚生労働省 大臣官房 厚生科学課開始 2015

医療研究開発推進事業費補助金（感染症プロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む）

厚生労働省（大臣官房 厚生科学課）の事業。令和7年度当初予算 58.5億円、令和8年度概算要求 69.7億円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構、その他。

令和7年度 当初予算58.5億円
令和8年度 概算要求69.7億円
令和6年度 執行額0円
支出先25者

事業の目的

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学、研究開発法人その他の研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等に要する費用に係る補助金を交付することにより、健康・医療戦略を推進し、もって健康長寿社会の形成に資することを目的とする。

事業の概要

新興・再興を含む幅広い感染症の研究を推進するとともに、エイズや肝炎についての新たな知見を獲得し、予防法・治療法等の開発を促進する。重点感染症のワクチン・診断薬・治療薬については、平時に市場の需要がなく、感染症の発生時期や規模等についての予測もできないことを踏まえ、他の疾患領域とは異なる観点からの研究開発支援が必要である。「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（令和６年７月２日閣議決定）を踏まえ、国立健康危機管理研究機構と連携し、今後の感染症有事を見据えた研究開発基盤の強化を行う。加えて、平時に発生する感染症に対する医薬品等の研究開発も極めて重要であり、その基礎となる科学的知見の創出及び社会実装も見据えた研究開発にも取り組む。さらに、ワクチン戦略に基づき、緊急時の迅速な開発を念頭に、平時からワクチンの研究開発体制を構築し、産学官連携による研究開発を促進するSCARDAの取組と感染症対策領域における取組との密接かつ一体的な運用を推進する。SCARDAにおいては、世界トップレベル研究開発拠点の形成による出口を見据えた研究開発や、重点感染症等に対するワクチン開発を通じ、国産ワクチンの開発に資する研究開発を基礎研究から実用化までシームレスに推進する。また、感染症有事の際に研究開発等に迅速に着手できるよう、平時から国内外の関係機関との連携体制の構築と有事に備えたシミュレーション・訓練を行う。

現状・課題

AMED においては、医療分野の研究開発関連予算(国が定めた戦略に基づくトップダウンの研究を行うために、研究者や研究機関に配分される研究費等)を集約し、基礎から実用化まで切れ目ない研究開発支援を実施してきている。

第１期中長期目標期間（平成 27 年度～令和元年度）では、関係省の関連する研究開発事業を統合的に連携させ、疾患別に一つのプロジェクトとして一元的に管理する９つの統合プロジェクトを立ち上げ、統合プロジェクトごとにプログラムディレクター（PD）等を配置し、基礎から実用化までの一貫した研究開発管理を行った。

第２期中長期目標期間（令和２年度～令和６年度）においては、第１期中長期目標期間中にあった統合プロジェクトについて、疾患を限定しないモダリティ（技術・手法）等の統合プロジェクトに集約・再編し、新たな医療技術等の様々な疾患への効果的な展開や「予防

診断

治療

予後・QOL（生活の質）」といった開発目的を明確にした研究開発を推進した。それとともに、疾患領域に関連した研究開発は、モダリティ等の統合プロジェクトを横断する形で、統合プロジェクト間の連携を常時十分に確保し、特定の疾患ごとに疾患領域コーディネーター（DC）を配置して、柔軟にマネジメントできる体制を構築してきた。第２期中長期目標期間中には、AMED が支援した課題から 40 件の薬事承認が得られ、シーズの企業への導出件数は 434 件に上るなど、研究成果が社会価値へとつながりつつある。基礎から応用までの各フェーズも着実に進展し、当該期間中に、非臨床 PoC の取得 357 件、査読付き論文６千本以上の成果が得られている。一般的に医薬品等の研究開発には 10 年を超える長期間を要するものも多く、第２期中長期目標の下での取組はまだ道半ばではあるが、研究成果の疾患横断的な展開、研究者の実用化への意識の変化が見られるなど、一定の効果は得られている。

一方で、令和６年５月には、我が国の創薬力について、医薬品を中心に、ドラッグ・ラグ

ドラッグ・ロス問題、我が国の医薬品等の産業の国際競争力の低下が課題と指摘された。医療分野の研究開発の観点からは、多様なプレーヤーと連携し、出口志向の研究開発をリードできる人材、国際水準の臨床試験の実施、アカデミア・スタートアップの絶え間ないシーズ創出・育成などが指摘され、また AMED における研究開発支援の観点からは、関係府省庁に紐づく施策・事業の間の壁について指摘がなされた。さらに、第２期中長期目標期間中に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を契機に、将来の感染症有事に備えた政府一体となったワクチン・治療薬・診断薬開発の必要性が浮き彫りになった。くわえて、「経済財政運営と改革の基本方針 2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（令和６年６月 21 日閣議決定）においては、予防・重症化予防・健康づくりに関する大規模実証研究事業の活用などにより、保健事業やヘルスケアサービスの創出を推進し、得られたエビデンスの社会実装に向けた AMED の機能強化を行うこと、AMED の研究開発支援を通じて研究基盤を強化することで創薬力の抜本的強化を図ることが課題として明記されている。

これらの現状と課題を踏まえ、第３期中長期目標期間（令和７年度～令和11年度）の取組を推進している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0円0円58.5億円69.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.0億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全25者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人日本医療研究開発機構9010005023796補助金等交付 1者61.1億円
その他—その他25.6億円
国立大学法人大阪大学4120905002554随意契約（その他） 0者6.4億円
国立研究開発法人国立がん研究センター6010005015219随意契約（その他） 0者4.3億円
国立大学法人東京大学5010005007398随意契約（その他） 0者3.7億円
国立大学法人東京科学大学9013205001282随意契約（その他） 0者3.3億円
国立大学法人京都大学3130005005532随意契約（その他） 0者2.6億円
厚生労働省（国立感染症研究所）6000012070001補助金等交付 1者2.5億円
国立大学法人北海道大学6430005004014随意契約（その他） 0者2.5億円
国立大学法人熊本大学2330005002106随意契約（その他） 0者2.4億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2962）を加工。