一般会計事業番号 298担当 内閣府 政策統括官（沖縄政策担当） 参事官（産業振興担当）開始 2022

沖縄型産業中核人材育成・活用事業

内閣府（政策統括官（沖縄政策担当） 参事官（産業振興担当））の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 2.7億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会、沖縄総合事務局。

事業の目的

業界団体等が主体となって必要な知識・技能を体系化し、人材育成カリキュラムの開発及び研修を行うことで、ひとり親も含めた沖縄県内の人材の抜本的な能力向上を図るとともに、県内の中小・中堅企業に対して官民共同の伴走型の支援を行い、生産性の向上や域外競争力向上による販路拡大等の収益力向上を図ることを目的とする。

事業の概要

（沖縄型産業中核人材育成事業）

業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業の従業員等を対象に研修を実施する。

（沖縄官民合同伴走型支援事業）

沖縄の地域経済を牽引する中小・中堅企業等の「稼ぐ力」を向上させるため、本質的な課題抽出、事業計画策定及びその後の各種取組実施等の各段階で官民が連携し能動的に寄り添う伴走型支援を実施する。

現状・課題

沖縄では、リーディング産業である観光業や情報通信業を中心に企業の集積が進んでいるものの、失業率や１人当たりの県民所得は未だ全国最下位であり、労働生産性も全国平均の８割に満たない状況にある。

今後、沖縄の経済を更に発展させるためには、リーディング産業の高度化・多様化を促進するとともに、ものづくり産業等の底上げを図るなど、沖縄の産業全体の生産性向上の取組が不可欠だが、これを担う人材や県外への販路開拓等が課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

同じ施策の事業

政策：１０ 沖縄政策
施策：１０ 沖縄振興に関する施策の推進

• 沖縄振興交付金事業推進費 721億円
• 沖縄開発事業（道路事業） 420億円
• 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 201億円
• 沖縄開発事業費（港湾整備事業） 141億円
• 社会資本整備総合交付金 131億円
• 農業農村整備事業に必要な経費 127億円
• 沖縄振興特定事業推進費 95.0億円
• 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 69.9億円
• 沖縄北部連携促進特別振興事業費 49.5億円
• 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費 44.7億円

根拠法令・関係する計画

• ・「強い沖縄経済」の実現に向けた西銘大臣ビジョン（令和４年５月内閣府沖縄担当部局）
• ・沖縄振興基本方針（令和4年5月 内閣総理大臣決定）
• ・沖縄振興基本計画（令和4年5月 沖縄県）
• ・経済財政運営と改革の基本方針2024について（令和６年６月２１日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 298）を加工。