国民移転勘定(NTA)プロジェクト
厚生労働省（国立社会保障・人口問題研究所 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.03億円（前年度 0.04億円）、令和8年度概算要求 0.03億円。主な支出先は株式会社ライトストーン、日本コンベンションサービス株式会社。
事業の目的
一般会計予算によりNTA及びNTTAを計算し、公的データとして継続的に公表する体制を構築する。また、作成したNTA/NTTAデータを用いた研究を行い、人口変動や制度変更が、自助（労働）、公助（社会保障）、共助（家族や地域・血縁）を通じた世代間の支え合いに与える影響を明らかにする学術的な知見を提供する。
事業の概要
近年、国連による支援の下に開発された加工統計である国民移転勘定（NTA）並びに国民時間移転勘定（NTTA）を我が国のデータを用いて新たに構築する。公的統計データとして継続的に公表することにより、世代間ならびにジェンダー間における所得移転の状況を継続的にモニタリングしていく体制を構築する。
また、作成したNTA/NTTAデータを用いてシミュレーション等の実証研究を行い、人口変動や制度変更が、自助（労働）、公助（社会保障）、共助（家族や地域・血縁）を通じた世代間・ジェンダー間の支え合いに与える影響についてのエビデンスを提供する。
これらを通じて、政府が骨太の方針2020に掲げた全世代型社会保障の構築のための政策議論に直結するエビデンスを提供する。
現状・課題
少子高齢化・人口減少に直面し、社会保障負担が増大しているわが国においては、現役世代の所得を子ども世代と高齢世代にどのように配分していくのかは、次世代の育成、現役世代のWell-being、そして高齢世代の生活保障に関わる最重要課題であり、少子高齢化の進展は社会保障負担をますます増大させ、財源の確保や配分のあり方のさらなる検討に迫られている状況にある。その中で公的な世代間移転のみならず、私的な世代間移転にも目を向け、両者の役割を見直すことも必要であるが、現状の公的統計では、制度ごとにデータは散在しており、世帯内の移転までを考慮に入れて世代間やジェンダー間の所得移転を明らかにするデータは存在しない。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.01億円 | 0.03億円 | 0.03億円 | 0.04億円 | 0.03億円 | 0.03億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ライトストーン | 5010601032155 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 日本コンベンションサービス株式会社 | 2010001033161 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 日本印刷株式会社 | 3010001005787 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ | 6140001054380 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 個人Ａ | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 社会福祉法人友愛十字会 友愛書房 | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3051）を加工。