一般会計事業番号 3188担当 農林水産省 輸出・国際局開始 1973

国際機関を通じた農林水産業協力拠出金（うち農林業分野）

農林水産省（輸出・国際局）の事業。令和7年度当初予算 14.1億円（前年度 13.5億円）、令和8年度概算要求 15.8億円。主な支出先は国際農業研究機関、国際連合食糧農業機関。

事業の目的

国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関と連携し、世界の食料安全保障の確保に貢献するため、国際基準の策定・普及等の取組を通じ、開発途上国等の農林水産分野の持続可能性確保と生産性向上の両立を図る。

事業の概要

①国連食糧農業機関（FAO)等へ我が国専門家を派遣し、食品安全、動物衛生、植物検疫に関する国際基準の策定・普及等の活動を実施。

②国連世界食糧計画（WFP)と連携して、西アフリカ地域における小規模農家の収入向上等に寄与する生産技術や販売スキルを向上させるための活動を支援。

③メコン河委員会（MRC）へ専門家を派遣し、メコン河流域国におけるかんがい技術等の普及を支援。

④国際農業研究機関への拠出を通じて、生産性向上や環境負荷低減に資する品種開発等を支援。

⑤アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成を支援。

⑥アプター協定に基づき、我が国の政府米等を活用した備蓄米の拠出等を実施。

⑦経済協力開発機構（OECD）事務局へ専門家を派遣し、農業政策等の評価分析等を実施。

⑧アジア各国の「植物の新品種の保護に関する国際条約」（UPOV条約）に基づいた植物品種保護制度の整備に係る取組を支援。

⑨国際熱帯木材機関（ITTO）と連携し、熱帯木材生産国における脱炭素社会の構築に貢献するため、持続可能な木材利用の拡大に向けた取組を支援。

⑩国際農業協同組合（ICA)の農民組織等を対象とした人材育成を支援。

現状・課題

途上国は、経済発展によりグローバルサウス諸国としての存在感を示すようになってきており、我が国の民間ビジネスへの影響が強まってきていることから、従来の政府間による技術支援中心の対応から、民間ビジネスとの連携も念頭においたアプローチの重要性が高まっている。また、生産性の向上に加えて持続可能性の確保に向けた協力ニーズも高まっている。

このため、我が国にとって重要となる相手国との関係構築のために、従来の開発協力から、世界の持続可能性の向上に向け対等なパートナーとして協働するという視点に転換するとともに、従来から協力を進めてきた東南アジアに加え、特に人口増加や経済成長が著しいアフリカ、中南米、南・中央アジアといった新たなパートナーとの関係構築を強化する必要がある。

その際、スタートアップ企業も含めた我が国の民間ビジネスにも裨益するよう、ODA だけではなく、民間資金の活用も念頭においた枠組みを構築する。さらに、グローバルサウス諸国へ支援実績のある国際機関との連携強化により、我が国の民間ビジネスと現地企業や生産者とのマッチングを推進する。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.5億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• その他の旧審議会 農林水産省
• 果樹・有機部会（旧果樹部会） 農林水産省 · 最終開催 2026.08.27
• 審議会 農林水産省
• 企画部会 農林水産省
• 食糧部会 農林水産省

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：⑤ 総合的な食料安全保障の確立

• 米管理経費（国内米買入費、輸入米買入費、米管理費） 1,947億円
• 家畜伝染病予防費 47.6億円
• 国際分担金 9.2億円
• 獣医療提供体制整備推進総合対策事業費 2.7億円
• 国際農業協力等委託・補助事業 1.3億円
• ランピースキン病ワクチン備蓄事業 0円
• 臭化メチルくん蒸の代替薬剤の飼料作物等に対する安全性の確立事業委託費 0円
• 臭化メチル剤の継続的運用事業 0円
• 野菜種子安定供給緊急対策事業 0円
• 食料等安定輸入体制確立緊急対策事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 森林・林業基本計画（令和３年６月閣議決定）
• 開発協力大綱（令和５年６月閣議決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3188）を加工。