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一般会計事業番号 7657担当 農林水産省 輸出・国際局 知的財産課開始 2023

野菜種子安定供給緊急対策事業

農林水産省(輸出・国際局 知的財産課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は関東農政局、近畿農政局。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.7億円
支出先15者

事業の目的

我が国の野菜種子は、良質な種子を安定的に供給するため、日本の種苗会社が種子生産に適した北・南半球の世界各地でリスク分散して生産し供給している。一方、食料生産との競合や気候変動により海外における採種地の確保が難しくなる中、国内採種農家の高齢化等も進んでいることから、供給体制をより盤石なものとするため、国内外の新たな採種地を調査するとともに、国内の効率的な種子生産・保管技術等の開発・実証等を支援する。

事業の概要

将来にわたる野菜種子の安定供給を目的として行う、海外における新たな採種地の確保に向けた現地調査及び栽培適性試験に必要な経費や、国内における新たな採種地確保に向けた現地調査、栽培適性試験及び効率的な種子生産技術等の開発・導入に向けた実証等を支援する。

現状・課題

近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合により、国外採種適地における各国種苗会社との競合・競争が激化するとともに、採種国の人件費の高騰、生産・物流コストの上昇等がみられる。また、国内においては、採種農家の高齢化や人手不足等の状況の中で、世界各地に分散した生産・供給構造をより盤石にしていくことが急務である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.5億円。

支出先(国から直接、上位4者)

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
関東農政局—その他1.1億円
近畿農政局—その他0.42億円
東海農政局—その他0.07億円
北海道農政事務所—その他0.06億円

同じ施策の事業

政策:1 食料の安定供給の確保
施策:⑤ 総合的な食料安全保障の確立

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7657)を加工。