特別会計事業番号 3208担当 農林水産省 農産政策部 貿易業務課開始 1926

米管理経費（国内米買入費、輸入米買入費、米管理費）

農林水産省（農産政策部 貿易業務課）の事業。令和7年度当初予算 1,947億円（前年度 1,760億円）、令和8年度概算要求 2,549億円。主な支出先は伊藤忠商事株式会社、全国農業協同組合連合会。

事業の目的

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下、「法」という。）に基づき、主要な食糧である米穀が主食としての役割を果たし、かつ、我が国農業の重要な農産物としての地位を占めていることにかんがみ、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営、政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置を総合的に講ずることにより、米穀の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資する。

事業の概要

①備蓄運営については、政府による買入・売渡が市場へ与える影響を避けるため、通常は主食用途に備蓄米の販売を行わない棚上備蓄を実施する。また、基本的な運用として、適正備蓄水準100万トン程度（毎年６月末時点）を前提として、毎年播種前に20万トン～21万トンの政府買入れを行い、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備える（通常は５年持越し米となった段階で、飼料用等の非主食用として販売する。）。

②WTO協定に基づく国際約束数量（77万玄米トン）を踏まえたＭＡ米の輸入及び豪州枠の輸入を行う。

③当該買入れ又は輸入した米穀について、売渡しを行うまでの間の保管・備蓄、運送、加工等の業務（以下、「管理等業務」という。）を民間事業者に委託して行う。

このうち、①は平成7年、②のうちWTO協定に基づくMA米の輸入は平成7年度より、豪州枠の輸入は平成30年度より、③の販売等業務については平成22年10月より実施。

現状・課題

政府米の備蓄については、適正備蓄水準を100万トン（10年に１度の不作（作況92）や、通常の程度の不作（作況94）が２年連続した事態にも国産米をもって対処し得る水準）として運用（毎年20万トン～21万トン程度買入れ、通常は５年持越し米となった段階で、飼料用米等の非主食用として販売（令和6年6月末在庫91万トン））しており、引き続き、適切な備蓄運営を図ることとしている。

また、我が国はガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意（WTO協定）に基づくミニマム・アクセス米（以下、「MA米」という。）の輸入、及びCPTPP協定に基づく豪州枠の輸入を行うこととしており、引き続き、この国際約束を着実に履行することとしている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 95.3億円。うち特別会計 1,947億円（食料安定供給）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全82者。このほか再委託・再交付の先が 50 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10

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政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：⑤ 総合的な食料安全保障の確立

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根拠法令・関係する計画

• 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 第三十一条
• 米穀の買入れ・販売に関する基本要領（平成21年５月29日付け21総食第113号総合食料局長通知）
• 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3208）を加工。