一般会計事業番号 3197担当 農林水産省 消費・安全局 畜水産安全管理課開始 2010

獣医療提供体制整備推進総合対策事業費

農林水産省（消費・安全局 畜水産安全管理課）の事業。令和7年度当初予算 2.7億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 3.3億円。主な支出先は公益社団法人中央畜産会、獣医療提供体制整備推進協議会。

事業の目的

産業動物臨床及び家畜衛生行政に従事する産業動物獣医師は、地域において家畜の診療や飼養衛生管理の指導を担っており、家畜伝染病のまん延予防や食の安全の確保、畜産経営の競争力の向上による強い農林水産業の実現のために欠かせない存在である一方、地域によってはその確保が困難となっている。本事業は、修学資金の給付や臨床実習等の実施による獣医学生の就業誘導や、復職・転職支援などを通じて産業動物獣医師を確保するとともに、卒後研修やデジタル技術を活用した遠隔診療などにより獣医療提供体制を整備することを目的としている。

事業の概要

（１）獣医師養成確保修学資金給付事業

地域の産業動物獣医師を志す獣医学生や獣医系大学に入学する高校生等に対する修学資金の給付。

（２）臨床実習等支援事業

獣医学生を対象として、獣医系大学や都道府県の家畜衛生行政等と連携して産業動物に関する臨床実習や行政研修を実施。

（３）地域獣医療体制整備等支援事業

産業動物獣医師の確保に向けたセミナーや就業支援の実施、情報通信技術を活用した遠隔診療の推進、地域獣医療提供体制整備のための地域で必要な研修や情報収集等を支援。

現状・課題

産業動物臨床及び家畜衛生行政に従事する産業動物分野の獣医師数は 60 歳以上の再雇用等で横ばいとなっているものの、地域によってはその確保が困難となっている。くわえて、獣医系大学の新卒獣医師のうち産業動物分野に就業する学生の割合は２割で推移している。このように、人員の確保が困難であることにより診療効率が低下し、一部地域では農家の求めに応じた診療を提供できない状態となっているほか、都道府県家畜保健衛生所による業務の一部を縮小しなければならない状況となっている。このため、診療効率の向上や産業動物獣医師の確保により地域の獣医療提供体制を整備する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.28億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 獣医事審議会 農林水産省
• 飼料分科会 農林水産省 · 最終開催 2026.07.30
• カキのノロウイルスに係る平常時の水準調査委員会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.27
• 飼料分科会・中央環境審議会合同会合（ペットフード関連） 農林水産省 · 最終開催 2020.09.30

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：⑤ 総合的な食料安全保障の確立

• 米管理経費（国内米買入費、輸入米買入費、米管理費） 1,947億円
• 家畜伝染病予防費 47.6億円
• 国際機関を通じた農林水産業協力拠出金（うち農林業分野） 14.1億円
• 国際分担金 9.2億円
• 国際農業協力等委託・補助事業 1.3億円
• ランピースキン病ワクチン備蓄事業 0円
• 臭化メチルくん蒸の代替薬剤の飼料作物等に対する安全性の確立事業委託費 0円
• 臭化メチル剤の継続的運用事業 0円
• 野菜種子安定供給緊急対策事業 0円
• 食料等安定輸入体制確立緊急対策事業 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル田園都市国家構想基本方針及び総合戦略（令和４年６月７日及び12月23日閣議決定）
• 獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針（令和２年５月27日農林水産大臣）
• 酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（令和７年４月11日農林水産大臣）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日　閣議決定）
• 養豚農業の振興に関する基本方針（令和７年４月11日農林水産大臣）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3197）を加工。