一般会計事業番号 3433担当 農林水産省 地方課 災害総合対策室開始 1956

農林水産業共同利用施設災害復旧事業

農林水産省（地方課 災害総合対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.25億円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 0.25億円。主な支出先は愛知県、東海農政局。

事業の目的

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（以下「暫定法」という。）に基づき、暴風、洪水、高潮、地震等の自然災害により被害を受けた農林水産業共同利用施設の災害復旧事業に要する費用に対し国が補助を行うものであり、これにより被害を受けた農林水産業の維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与することを目的としている。

事業の概要

異常気象や地震等による自然災害により被災した、農協等が所有する農林水産業共同利用施設（農林水産業の倉庫、加工施設、共同作業場、市場施設、種苗生産施設、養殖施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、公害防止施設、鳥獣侵入防止施設）の復旧に要する経費の一部を国が負担する。

なお、当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚災害法第６条の措置が適用される場合は補助率の引き上げが行われる。

現状・課題

我が国は異常気象や地震等による自然災害を受けやすく、災害復旧に要する費用は毎年膨大となっている（過去10か年の農林水産関係被害額の平均は約3,000億円

年）。そのため、被災した農林水産業共同利用施設を復旧するにあたり、地方自治体や民間の経済力では復旧を適切かつ迅速に実施するのは困難なため、暫定法に基づき、国が補助を行い、確実に復旧を行うことで、被害を受けた農林水産業の維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与するものである。復旧方針は、原形復旧が原則であり、原形に復旧することが著しく困難または不適当な場合においては、これに代わるべき必要な施設の復旧を行うことが出来るものとしている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.16億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全56者。このほか再委託・再交付の先が 43 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：農林水産省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 農業施設災害復旧等事業 76.3億円
• 受託工事等実施費 66.4億円
• 地方農政局等施設費 4.4億円
• 農林水産本省施設費 3.1億円
• 農林水産技術会議施設整備 2.1億円
• 食料・農業・農村基本政策企画調査費 1.9億円
• 農林水産本省検査指導所施設費 1.8億円
• 農林水産施策デジタル広報推進費 0.95億円
• 農林水産政策研究所の中央合同庁舎第５号館別館への移転に伴う経費 0.51億円
• 農林水産顕彰等普及費補助金 0.40億円

根拠法令・関係する計画

• 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律 第三条
• 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第６条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3433）を加工。