業務基盤システムの整備に関する経費
国土交通省 海上保安庁（総務部 情報通信課）の事業。令和7年度当初予算 28.6億円（前年度 19.7億円）、令和8年度概算要求 35.0億円。主な支出先は株式会社ＮＴＴデータ、東京センチュリー株式会社。
令和7年度 当初予算28.6億円
令和8年度 概算要求35.0億円
令和6年度 執行額38.7億円
支出先12者
事業の目的
当事業は、海上保安庁法第2条第1項に基づき、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする海上保安庁における業務基盤システムの整備、運用及び保守を目的とする。
事業の概要
本事業は、海上保安業務に的確に対応するため、業務基盤システムの整備、運用及び保守を行うものである。
現状・課題
海上保安庁では、事件・事故の発生情報の入手・伝達及び現場巡視船艇への指揮・命令等を迅速かつ的確に行うため、業務基盤システムを運用しているところ、近年の尖閣諸島周辺海域をはじめとする我が国周辺海域の情勢を踏まえ、質的・量的に拡大している海上保安業務に引き続き的確に対応するため同システムの更新、運用、保守を適切に行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 85.0億円 | 26.5億円 | 12.6億円 | 19.7億円 | 28.6億円 | 35.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.99億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 随意契約（その他） | 27.5億円 |
| 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | 随意契約（公募） 2者 | 4.8億円 |
| ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 8010401021784 | 随意契約（その他） | 4.6億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 随意契約（その他） | 1.1億円 |
| 日本総合システム株式会社 | 5011101016383 | 随意契約（その他） | 0.48億円 |
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 4010001049866 | 随意契約（その他） | 0.13億円 |
| 一般社団法人日本海運集会所 | 5010005003570 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.04億円 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 7010001064648 | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| ＦＬＣＳ株式会社 | 2010001128507 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.03億円 |
| ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 | 3010401151289 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１８ 船舶交通の安全と海上の治安を確保する
- 巡視船艇の整備に関する経費 339億円
- 航空機の運航に関する経費 227億円
- 巡視船艇の運航に関する経費（燃料） 215億円
- 船舶交通安全の基盤整備に関する経費 179億円
- 巡視船艇の運航に関する経費 133億円
- 航空機の整備に関する経費 120億円
- 治安体制の整備に関する経費 90.7億円
- 航路標識整備事業 64.8億円
- 航空機の運航に関する経費（燃料） 49.1億円
- 海上保安官署施設整備に関する経費 34.4億円
根拠法令・関係する計画
- 海上保安庁法 第五条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4209）を加工。