海洋調査に関する経費
国土交通省 海上保安庁（海洋情報部 企画課）の事業。令和7年度当初予算 9.9億円（前年度 10.6億円）、令和8年度概算要求 11.7億円。主な支出先は第二管区海上保安本部、株式会社マリン・ワーク・ジャパン。
令和7年度 当初予算9.9億円
令和8年度 概算要求11.7億円
令和6年度 執行額10.5億円
支出先44者
事業の目的
法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るため、海洋に関する基盤的情報の整備を行うことを目的とする。
事業の概要
我が国の海洋権益の確保のため、領海及び排他的経済水域のうち、東シナ海、日本海の調査データが不足している海域について、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を実施することにより、海洋に関する基盤的情報の整備を行っている。
現状・課題
我が国の海洋権益の確保のためには、領海及び排他的経済水域のうち、東シナ海、日本海の調査データが不足している海域について、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を実施することにより、海洋に関する基盤的情報の整備を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 19.2億円 | 8.3億円 | 7.5億円 | 10.6億円 | 9.9億円 | 11.7億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 9.0億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全44者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 第二管区海上保安本部 | 7000012100005 | その他 | 1.5億円 |
| 株式会社マリン・ワーク・ジャパン | 3020001032681 | 随意契約（公募） 2者 | 1.3億円 |
| 株式会社海洋先端技術研究所 | 9011201001117 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.95億円 |
| その他 | — | 一般競争契約（最低価格） | 0.91億円 |
| 株式会社東陽テクニカ | 8010001051991 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.60億円 |
| 株式会社鶴見精機 | 3020001018037 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.52億円 |
| 株式会社ＩＨＩ | 4010601031604 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.46億円 |
| パリノ・サーヴェイ株式会社 | 5010001063065 | 随意契約（公募） 1者 | 0.38億円 |
| 株式会社アーク・ジオ・サポート | 1011001044505 | 随意契約（公募） 4者 | 0.33億円 |
| その他 | — | 随意契約（少額） | 0.31億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 海上保安庁法 第五条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4212）を加工。