都市鉄道利便増進事業
国土交通省（鉄道局 都市鉄道政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.30億円（前年度 14.0億円）、令和8年度概算要求 0.51億円。主な支出先は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構。
令和7年度 当初予算0.30億円
令和8年度 概算要求0.51億円
令和6年度 執行額10.7億円
支出先13者
事業の目的
都市鉄道の既存ストックを有効活用して速達性の向上及び駅施設の利用円滑化を図ることにより利用者の利便を増進し、もって活力ある都市活動及びゆとりのある都市生活の実現に寄与することを目的とする。
事業の概要
第三セクター等公的主体が行う都市鉄道利便増進事業（都市鉄道等利便増進法による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく連絡線、相互直通施設又は追越施設の整備、既設駅の改良）に要する経費の一部（地方公共団体が補助する額と同額かつ補助対象経費の１
３以内）を補助する。
現状・課題
他の路線との接続性が不十分なことによる迂回の解消、混雑時間帯における速達性の向上、駅及びその周辺地域の一体性の確保等を図ることにより、都市鉄道のネットワークを一層高度化する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 116億円 | 116億円 | 67.4億円 | 14.0億円 | 0.30億円 | 0.51億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 4020005004767 | 補助金等交付 | 10.7億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 鉄道部会 国土交通省 · 最終開催 2026.06.01
- 東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会 国土交通省 · 最終開催 2016.07.15
- 鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会 国土交通省 · 最終開催 2023.06.12
- 東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会 国土交通省 · 最終開催 2021.07.15
同じ施策の事業
政策：８ 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
施策：２６ 鉄道網を充実・活性化させる
- 都市鉄道整備事業 153億円
- 鉄道駅総合改善事業 20.6億円
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金 3.1億円
- 鉄道整備等基礎調査等 1.9億円
- 新線調査費等 0.21億円
- 幹線鉄道等活性化事業 0.20億円
- 譲渡線建設費等利子補給 0.11億円
根拠法令・関係する計画
- 都市鉄道等利便増進法 第二十三条
- 都市鉄道等の利用者の利便の増進に関する基本方針
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4330）を加工。