一般会計事業番号 4334担当 国土交通省 都市鉄道政策課 駅機能高度化推進室開始 1999

鉄道駅総合改善事業

国土交通省（都市鉄道政策課 駅機能高度化推進室）の事業。令和7年度当初予算 20.6億円（前年度 21.0億円）、令和8年度概算要求 23.7億円。主な支出先は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構。

事業の目的

駅改良やバリアフリー施設の整備など鉄道利用旅客の利便性、安全性の向上等を図るために必要となる鉄道駅の総合的な改善を行う事業等に要する経費の一部を国が補助することにより、鉄道利用に係る一般旅客、高齢者、障害者等の利用の利便性、円滑性及び安全性の向上等を図ることを目的とする。

事業の概要

地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、鉄道事業者等が行うホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備について、その経費の一部を国が補助するものである。

現状・課題

鉄道利用旅客の利便性、安全性の向上等を図ることを踏まえ、鉄道駅総合改善事業を引き続き推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.34億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 鉄道部会 国土交通省 · 最終開催 2026.06.01

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根拠法令・関係する計画

• 第2次交通政策基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4334）を加工。