一般会計事業番号 4337担当 国土交通省 鉄道局 機構監督・地域調整室開始 2003

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金

国土交通省（鉄道局 機構監督・地域調整室）の事業。令和7年度当初予算 3.1億円（前年度 3.2億円）、令和8年度概算要求 3.3億円。主な支出先は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構。

事業の目的

・鉄道建設等業務については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の技術力等を活用し、地方運輸局と連携して、災害により被災した鉄道施設の復旧のほか、地域鉄道事業者が行う事前防災・予防保全型老朽化対策の取組を支援する。

・鉄道助成業務については、国からの補助金等を財源として、「整備新幹線の建設」、「都市・幹線鉄道の整備」、「安全・防災対策」、「技術開発」に対して鉄道事業者等への助成又は建設勘定への繰入れを行う鉄道整備に対する助成業務については、必要なノウハウが蓄積されている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が補助金等の交付業務を効率的に行う。

・地域公共交通出融資業務については、サービスレベルの向上、路線再編等により持続的な地域公共交通ネットワークの再構築を図る地域公共交通活性化再生法に基づき国土交通大臣の認定を受けた事業に対する出資等の業務を行う。

・物流融資業務については、流通業務の総合化及び効率化を図る事業であって物流総合効率化法に基づき国土交通大臣の認定を受けたものについて、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より当該事業の実施に必要な資金の貸付け等業務を行う。

事業の概要

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道建設等業務、鉄道助成業務、地域公共交通出融資業務及び物流融資業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

現状・課題

・鉄道建設等業務関係については、近年、大規模化・頻発化する自然災害により多くの鉄道路線が被災している現状に鑑み、特に災害調査体制や維持管理体制の乏しいローカル線や地域鉄道について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の技術力を活用し、被災時における復旧の早期化や事前防災・予防保全型老朽化対策に係る支援活動の強化を図ることが課題である。

・鉄道助成業務について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構では、国からの補助金等を財源として、「整備新幹線の建設」、「都市・幹線鉄道の整備」、「安全・防災対策」、「技術開発」に対して鉄道事業者等への助成又は建設勘定への繰入れを行う鉄道整備に対する助成業務を行っており、当該業務に係る一般管理費及び人件費は、国からの運営費交付金を充当している。

・地域公共交通出融資業務関係については、近年における急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利用者の選好の変化により地域公共交通の維持に困難を生じていること等の社会経済情勢の変化に対応することが重要となっている。

・物流融資業務関係については、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大するとともに、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることから、流通業務の総合化及び効率化の促進を図ることが重要となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.12億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：８ 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
施策：２６ 鉄道網を充実・活性化させる

• 都市鉄道整備事業 153億円
• 鉄道駅総合改善事業 20.6億円
• 鉄道整備等基礎調査等 1.9億円
• 都市鉄道利便増進事業 0.30億円
• 新線調査費等 0.21億円
• 幹線鉄道等活性化事業 0.20億円
• 譲渡線建設費等利子補給 0.11億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人通則法第４６条第１項

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4337）を加工。