都市鉄道整備事業
国土交通省（鉄道局 都市鉄道政策課）の事業。令和7年度当初予算 153億円（前年度 139億円）、令和8年度概算要求 177億円。主な支出先は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構。
令和7年度 当初予算153億円
令和8年度 概算要求177億円
令和6年度 執行額120億円
支出先8者
事業の目的
大都市圏における基幹的な公共交通機関として地下高速鉄道の整備を促進することにより、大都市圏における交通混雑の緩和・移動時間の短縮による円滑な旅客流動を確保するとともに、バリアフリー化等のニーズに対応することを目的とする。
事業の概要
地下高速鉄道の新線建設、耐震補強、浸水対策及び大規模改良工事（バリアフリー化工事、列車運行円滑化工事）に係る費用の一部について、予算の範囲内において補助する。
現状・課題
都市鉄道については、運輸政策審議会（現交通政策審議会）の答申等を踏まえて整備されてきており、都市・地域交通年報によると、2020年3月末時点でJR、私鉄、地下鉄の路線延長の合計は、東京圏では約2,461キロメートル、大阪圏では約1,515キロメートル、名古屋圏では約982キロメートルとなっている。都市鉄道のネットワークが拡大されてきたものの、シームレス化、遅延対策といった課題は依然として残っている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 49.0億円 | 44.7億円 | 80.5億円 | 139億円 | 153億円 | 177億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 17.6億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 4020005004767 | 補助金等交付 | 120億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 鉄道部会 国土交通省 · 最終開催 2026.06.01
- 東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会 国土交通省 · 最終開催 2016.07.15
- 鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会 国土交通省 · 最終開催 2023.06.12
- 東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会 国土交通省 · 最終開催 2021.07.15
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- 鉄道整備等基礎調査等 1.9億円
- 都市鉄道利便増進事業 0.30億円
- 新線調査費等 0.21億円
- 幹線鉄道等活性化事業 0.20億円
- 譲渡線建設費等利子補給 0.11億円
根拠法令・関係する計画
- 交通政策審議会答申、地方交通審議会答申
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4331）を加工。