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トップ国土交通省幹線鉄道等活性化事業

一般会計事業番号 4332担当 国土交通省 鉄道局 鉄道事業課開始 1988

幹線鉄道等活性化事業

国土交通省（鉄道局 鉄道事業課）の事業。令和7年度当初予算 0.20億円（前年度 0.20億円）、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構。

令和7年度 当初予算0.20億円
令和8年度 概算要求3.7億円
令和6年度 執行額5.3億円
支出先4者

事業の目的

本事業は、幹線鉄道の高速化、貨物鉄道の旅客線化、貨物列車の輸送力増強、乗継円滑化及び地域公共交通計画に基づく鉄軌道のサービス向上や利用の活性化のために必要な施設整備事業に要する費用の一部を国が助成することで、まちづくりと連携した鉄道網・沿線地域の活性化、通勤・通学混雑の緩和、環境負荷低減に資するモーダルシフトの促進等を図る。

事業の概要

○貨物列車走行対応化工事：環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進するため、貨物列車走行対応化及び貨物列車の輸送力増強に必要な鉄道施設の整備に対し支援を行う。

○地域公共交通計画事業：潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線等について、地域交通法に基づく地域公共交通計画の枠組みを活用して、地域鉄道の利用促進や地域の活性化を図るべく、鉄道利便性の向上のための施設の整備に対し支援を行う。

現状・課題

○貨物列車走行対応化工事：モーダルシフトを促進する観点から、災害時に代行輸送の拠点となる貨物駅の機能強化及び貨物鉄道の輸送力増強を図るため、貨物列車走行対応化工事を実施していく必要がある。

○地域公共交通計画事業：地域のまちづくりと一体的に行う鉄道利用に係る新たな需要の掘り起こしを図るため、地域公共交通計画事業を実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.6億円1.7億円0.23億円0.20億円0.20億円3.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.1億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構4020005004767補助金等交付5.3億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：８ 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
施策：２６ 鉄道網を充実・活性化させる

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4332）を加工。