一般会計事業番号 4426担当 国土交通省 不動産・建設経済局 地理空間情報課開始 1951

土地分類及び水に係る基本調査に関する経費

国土交通省（不動産・建設経済局 地理空間情報課）の事業。令和7年度当初予算 0.47億円（前年度 0.49億円）、令和8年度概算要求 0.60億円。主な支出先は国土地図株式会社、昇寿チャート株式会社。

事業の目的

近年の水害、土砂災害の激甚化・頻発化や地震災害の多発等により、土地の安全性や災害リスクに対する国民の意識・関心の高まりを受け、土地本来の自然条件や人工的な土地の改変状況、土地利用の変遷、過去に発生した災害履歴等の災害リスクに関わる基礎的な情報の把握を目的とした土地分類基本調査、及び地下水等の実態把握を目的とした水基本調査を実施することにより、その成果が土地の安全性を考慮した防災対策や土地利用計画、防災対応力向上に資する地理教育向けの基礎資料として活用されることを目的とする。

事業の概要

土地分類基本調査（土地履歴調査）は、人口集中地区及びその周辺を対象として、土地本来の自然条件、過去に行われた地形の人工改変の履歴及び過去の災害発生の履歴等を調査し、その結果を地図データ及び説明書等にとりまとめてホームページにおいて公開する。また、国土を構成する重要な要素である地下水の実態把握を目的として、全国の深井戸に関する情報を収集・データ化して集約した「全国地下水資料台帳」を整備し、ホームページにおいて公開する。

現状・課題

土地分類基本調査（土地履歴調査）は、国土調査事業十箇年計画に掲げる計画目標である38,000k㎡の整備へ向け調査を実施している。2024（令和6）年度末時点で約26,000k㎡を整備済。2024（令和6）年度の成果データの利用・閲覧件数は約560,000件。本調査成果は、土地固有の災害リスクに関する基礎情報であり、防災分野や教育分野での活用が期待されることから、計画目標の達成へ向け着実な整備が必要である。

水基本調査は新規に掘削された全国の深井戸の地質情報、帯水層情報、水質検査結果等のデータを収集し、整備している。ホームページから公開している成果データの2024（令和6）年度の利用・閲覧件数は約60,000件。水基本調査は国土を構成する重要な要素である地下水の実態把握や災害時などライフラインとして重要となる井戸把握の基礎資料等になる事から、継続的に情報収集を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.10億円。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３４ 地籍の整備等の国土調査を推進する

• 地籍調査 49.6億円
• 地籍整備推進 1.7億円
• 地籍基本調査 0.92億円
• 基準点測量 0.49億円
• 都市部特定地籍整備推進事業 0.20億円

根拠法令・関係する計画

• 国土調査促進特別措置法 第三条
• 国土調査法 第二条
• 国土強靱化基本計画（令和5年7月28日閣議決定）
• 国土調査事業十箇年計画（第7次）（令和2年5月26日閣議決定）
• 地理空間情報活用推進基本計画（令和4年3月18日閣議決定）
• 気候変動適応計画（令和3年10月22日閣議決定）
• 第三次国土形成計画（全国計画）（令和5年7月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4426）を加工。