地籍基本調査
国土交通省（地理空間情報課 地籍整備室）の事業。令和7年度当初予算 0.92億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は株式会社かんこう、アジア航測株式会社。
令和7年度 当初予算0.92億円
令和8年度 概算要求2.0億円
令和6年度 執行額1.8億円
支出先6者
事業の目的
令和６年度末時点の地籍調査進捗率は約53％にとどまっており、地籍調査の推進が必要な状況である。地籍調査の推進には、効率的で先進的な調査技術の導入が必要となるため、本事業では、国が様々な地域特性や条件下でこうした技術の活用事例の蓄積等を図ることを目的としている。
事業の概要
地籍基本調査は、国が効率的で先進的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し提供することにより市町村による地籍調査の実施を後押しするとともに、こうした効率的で先進的な調査手法を普及させることを通じて、市町村等における効率的な地籍調査手法導入の推進を図っている。
現状・課題
都市部における地籍調査の進捗率は約27%、山村部においては約47%（いずれも令和６年度末時点）に留まっている状況であり、特に調査の加速化が求められている。MMS（車載写真レーザ測量）やリモートセンシングデータについては、都市部や山村部等での調査の効率化が期待されているが、地籍調査へのこうした技術の活用に当たっては、必要な測量の精度等を確保するため、地域特性や条件等に応じた活用事例の蓄積が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.0億円 | 1.9億円 | 1.6億円 | 1.9億円 | 0.92億円 | 2.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社かんこう | 1120001007221 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.47億円 |
| アジア航測株式会社 | 6011101000700 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.43億円 |
| 朝日航洋株式会社 | 7010601041419 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.42億円 |
| 公益社団法人全国国土調査協会 | 6010005003132 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.29億円 |
| 株式会社パスコ | 5013201004656 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.16億円 |
| 株式会社ＪＯＮ | 9011101047870 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.07億円 |
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政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4428）を加工。