一般会計事業番号 4430担当 国土交通省 地理空間情報課 地籍整備室開始 1951

基準点測量

国土交通省（地理空間情報課 地籍整備室）の事業。令和7年度当初予算 0.49億円（前年度 0.49億円）、令和8年度概算要求 0.49億円。主な支出先は扇精光コンサルタンツ株式会社、株式会社伊藤測量設計。

事業の目的

地籍調査において土地の一筆毎の境界を測量し、正確な位置や面積を求めるためには、正確な座標値を有する国家基準点（電子基準点、一等～四等三角点）に基づいて測量を実施する必要がある。また、限られた予算の中で地籍調査を進める上で、効率的な手法の導入が非常に重要となる。このため、本事業では、国家基準点の精度が不足し地籍調査の実施が困難な地域等を対象に四等三角点の再測量（改測）等を実施するとともに、市町村等における電子基準点を利用した効率的な測量手法の普及に努める。

事業の概要

地殻変動等により四等三角点の位置がズレてしまったことで、地籍調査の実施が困難となっている地域等について、実施主体である市町村等の要望を踏まえた上で、国（国土地理院）が四等三角点の改測等を実施し、正確な位置情報を提供する。

また、国土地理院が管理している電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ測量によって効率的に地籍調査を実施する手法（以下「電子基準点を用いた測量手法」という。）について、市町村等に対し当該手法の指導等を実施し、より効率的な地籍調査を推進する。

現状・課題

昭和から平成初期に設置された四等三角点の中には、地殻変動等により標石が動き、現況と過去に得られた既存の測量成果（座標値）の間に、不整合が発生しているものがある。国土地理院が令和6年度に市町村に行った調査によると、直近の地籍調査で使用予定のため、今後、再測量（改測）を要望する三角点の数は81点であり、要望のあった三角点の再測量（改測）を実施することにより、市町村等が実施する地籍調査の作業期間短縮、負担軽減を達成し、地籍調査の迅速化に資する。（国土調査に必要な基準点改測要望調査（令和6年度実施））。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３４ 地籍の整備等の国土調査を推進する

• 地籍調査 49.6億円
• 地籍整備推進 1.7億円
• 地籍基本調査 0.92億円
• 土地分類及び水に係る基本調査に関する経費 0.47億円
• 都市部特定地籍整備推進事業 0.20億円

根拠法令・関係する計画

• 国土調査法 第二条
• 国土調査事業十箇年計画（R2.5.26閣議決定）
• 基準点測量基礎計画（S27.8.1総理府令第52号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4430）を加工。