地籍整備推進
国土交通省（地理空間情報課 地籍整備室）の事業。令和7年度当初予算 1.7億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先はその他、橋本市。
事業の目的
近年、被災後の復旧・復興や社会資本整備、まちづくり等に役立つ地籍整備の重要性が再認識されているが、全国における地籍調査の進捗率は約53％（令和６年度末時点）に留まっており、早期の地籍整備が求められているところ。しかしながら、市町村等による地籍調査のみでは、早期の地籍整備が困難であるため、本事業では、地方公共団体や民間事業者等が実施する地籍調査以外の測量等の成果を積極的に活用したより効率的な地籍整備を推進することを目的としている。
事業の概要
本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、特に都市部における民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。
現状・課題
全国における地籍調査の進捗率は約53％、都市部においては約27％（令和６年度末時点）に留まっている状況であり、特に都市部において地籍整備が進んでいないところ。そのため、進捗率が低い都市部においては、地籍整備の加速化が必要となっている。国土調査法第１９条第５項は地籍調査以外の測量成果について所定の精度・正確さを有するときは、地籍調査の成果と同一の効果があるものとして指定ができる。当該制度により、特に、測量等に係るコストが高く、大規模な開発等により一定の精度を有する地籍調査以外の測量成果が多く存すると考えられる都市部における地籍整備の推進が期待される。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.6億円 | 1.4億円 | 1.4億円 | 1.9億円 | 1.7億円 | 1.7億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全14者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 0.76億円 |
| 橋本市 | 6000020302031 | 補助金等交付 | 0.20億円 |
| 盛岡市 | 6000020032018 | 補助金等交付 | 0.15億円 |
| 公益社団法人全国国土調査協会 | 6010005003132 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.12億円 |
| 日進赤池箕ノ手土地区画整理組合 | 9700150042382 | 補助金等交付 | 0.09億円 |
| 北名古屋市 | 7000020232343 | 補助金等交付 | 0.09億円 |
| 草津市 | 7000020252069 | 補助金等交付 | 0.07億円 |
| 豊橋市 | 3000020232017 | 補助金等交付 | 0.06億円 |
| 八潮市 | 6000020112348 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 取手市 | 4000020082171 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
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政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
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- 基準点測量 0.49億円
- 土地分類及び水に係る基本調査に関する経費 0.47億円
- 都市部特定地籍整備推進事業 0.20億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4429）を加工。