一般会計事業番号 4427担当 国土交通省 地理空間情報課 地籍整備室開始 1951

地籍調査

国土交通省（地理空間情報課 地籍整備室）の事業。令和7年度当初予算 49.6億円（前年度 49.8億円）、令和8年度概算要求 70.3億円。主な支出先はその他道府県、千葉県。

事業の目的

正確な土地境界情報は、個々の土地取引だけでなく、社会資本整備や防災対策、まちづくり等を推進するためにも必要不可欠な情報であるが、現在、登記所に備え付けられた図面のうち約4割が明治時代に作成された精度の低い公図であるなど、まだ多くの土地で土地境界が不明確な状態となっている。このため、本事業では、全国における地籍調査を推進し、正確な地図や簿冊を作成・提供することで、社会資本整備の円滑化や大規模災害に備えた事前防災対策の推進、被災後の復旧・復興の迅速化、民間都市開発の推進等に貢献することを目的としている。

事業の概要

地籍調査とは、国土調査法に基づき、一筆毎の土地について、所有者、地目、地番を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、その結果を、地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）にまとめるものである。地籍調査の実施主体は地方公共団体等（主に市区町村）であるが、地籍調査に係る経費の一部については国が負担することと定められていることから、都道府県に対し、地籍調査費負担金等を交付し、市区町村等による地籍調査を推進している。国土交通省では、第７次国土調査事業十箇年計画（令和2年5月26日閣議決定）に基づき、所有者不明等の場合でも調査を進められるような新たな調査手続の活用や、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部におけるリモートセンシングデータの活用など、地域の特性や技術の進展に応じた効率的な調査手法の導入を図ることにより地籍調査の円滑化・迅速化を進めるともに、社会資本整備や防災対策、都市開発等の観点から、より必要性・緊急性の高い地域における地籍調査を重点的に支援するなど、効果的な地籍調査の推進を図っている。

現状・課題

自然災害の多発や、人口減少の本格化に伴う所有者不明土地問題の顕在化といった社会経済状況の中にあって、適正な土地の利用・管理の確保がこれまで以上に求められており、そのための基礎データを整備する観点からも、土地の境界を明確にする地籍調査の推進が一層重要になっている。一方、地籍調査の進捗は、調査対象面積全体で約53％にとどまっており、所有者不明土地問題や土地所有者等の土地に対する意識の変化、調査に携わる担い手確保の問題等、社会情勢の変化に伴い、地籍調査を進める上での課題が顕在化している。調査が残っている地域には、土地所有者等の意識が高い都市部や現地確認に多大な負担がかかり、測量作業等において事故リスクも高い山村部といった、調査に労力を要する地域が多く含まれており、より地域の状況に応じた工夫を施しながら地籍調査を円滑かつ迅速に進めていくことが求められている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 12.9億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３４ 地籍の整備等の国土調査を推進する

• 地籍整備推進 1.7億円
• 地籍基本調査 0.92億円
• 基準点測量 0.49億円
• 土地分類及び水に係る基本調査に関する経費 0.47億円
• 都市部特定地籍整備推進事業 0.20億円

根拠法令・関係する計画

• 国土調査法 第二条
• 国土調査事業十箇年計画（令和2年5月26日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4427）を加工。