一般会計事業番号 7437担当 国土交通省 地理空間情報課 地籍整備室開始 2024

都市部特定地籍整備推進事業

国土交通省（地理空間情報課 地籍整備室）の事業。令和7年度当初予算 0.20億円（前年度 0.98億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先はアジア航測・全国国土調査協会共同事業体、株式会社八州。

事業の目的

都市部では、地価が高く、土地の細分化や権利関係が複雑であること等により、所有者による境界の確認が特に困難であることから、地籍調査が遅れているが、災害への備え等の観点から、調査の推進が急務である。このため、令和２年の国土調査法（昭和26年法律第180号）の改正により、官民境界のみを調査する街区境界調査制度や民間測量成果等の活用促進のための市町村等による代行申請制度を創設するとともに、MMS（車載写真レーザ測量システム）等の技術活用についても検討を進め、都市部での地籍整備の推進を図ってきたところである。こうした新制度・新技術について、一定の活用事例等が生じたことから、本施策では、これらの新制度・新技術を組み合わせることにより、都市部の地籍整備モデルの確立やノウハウの蓄積を図り、遅れている都市部の地籍整備を一層推進することを目的とする。

事業の概要

本事業では、都市部での地籍整備を進めるため、災害時の早期復旧に不可欠な官民境界調査（街区境界調査）とMMS等の新技術や民間測量成果等の活用を一体的に進め、地籍整備の円滑化・迅速化を図るため、モデル事業の実施及び都市部の地籍整備に係るノウハウの集約、モデル化を行う。

現状・課題

都市部の地籍整備の推進方策として①街区境界調査、②民間測量成果等の活用、③MMS等の新技術の活用といった方策が想定されるところ。①街区境界調査については、一定の活用実績が生じているところであり、更なる活用促進を図っていく必要がある。また、②民間測量成果等の活用については、市町村等が地籍調査を自ら実施する場合に比べ、調査期間・経費等が削減され、市町村等にとっても導入メリットがあるものの、未だ事例が少なく、早急に事例の創出及び市町村等の活用を促すためのノウハウの集約を図る必要がある。さらに、③MMS等の新技術の活用については、都市部での実装に耐えうる精度まで技術開発が進んでおり、調査の円滑化に有効である。他方、①～③を一体的に進めることについては、都市部の市町村等では、未だ地籍整備未了地が多い中、人手がかかることや必要なノウハウの蓄積も乏しいことから、国自らが先導的にモデルとなる事例を創出し、ノウハウを集約することが必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３４ 地籍の整備等の国土調査を推進する

• 地籍調査 49.6億円
• 地籍整備推進 1.7億円
• 地籍基本調査 0.92億円
• 基準点測量 0.49億円
• 土地分類及び水に係る基本調査に関する経費 0.47億円

根拠法令・関係する計画

• 国土調査法 第二条
• 国土調査事業十箇年計画（R2.5.26閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7437）を加工。