一般会計事業番号 4940担当 環境省 企画課 保健業務室開始 1974

公害健康被害対策（補償・予防）事業

環境省（企画課 保健業務室）の事業。令和7年度当初予算 73.0億円（前年度 75.0億円）、令和8年度概算要求 72.5億円。主な支出先は独立行政法人環境再生保全機構。

事業の目的

公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。以下「公健法」という。）に基づき、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁（水底の底質が悪化することを含む。）によって健康被害を受けた者であって公健法に定める要件を満たすことの認定を受けた者（以下「被認定者」という。）に対して、健康被害に係る補償の給付及び健康を回復し保持増進するための福祉事業等を実施することにより、被認定者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的とする。

また、大気汚染の状況の変化を踏まえて昭和62年に公健法が改正された際に新設された公害健康被害予防事業は、大気汚染による地域住民の健康への影響や増悪を予防することを目的として実施するものである。

事業の概要

補償給付及び公害健康保健福祉事業等を迅速かつ公正に実施するため、①公害健康被害補償基本統計調査により得られた被認定者の認定状況や補償給付支給実績等の基礎データを用いて補償給付等の必要額を算定し、これに相当する額をばい煙発生施設設置者等の汚染負荷量賦課金及び国からの自動車重量税財源納付金並びに②公害保健福祉事業助成費により確保した上で独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）及び地方公共団体を通じて被認定者に対して補償の給付等を実施する。

公害健康被害認定審査会の運営等の認定事務や補償給付の実務を担う地方公共団体に対しては、③公害健康被害補償給付支給事務費により交付金事務の処理に要する費用の一部を国から交付するとともに、④公害健康被害補償基礎調査費により適正な認定及び審査が行われるよう必要な調査及び支援等を実施する。

また、公害健康被害予防事業のうち、 ぜん息等の患者が日常生活の中において自立的にぜん息等の発症予防や健康回復を行うことを支援するための事業については⑤自立支援型公害健康被害予防事業推進費として国から機構を通じて地方公共団体に対して国庫補助を実施している。

現状・課題

公健法の施行から50年近くが経過し、医療技術の進歩や社会経済の状況の変化など被認定者を取り巻く環境は大きく変化しつつある。昭和63年には、大気汚染状況の改善を受けて相当範囲の著しい大気汚染による気管支ぜん息等の疾病が多発している地域として指定された公健法第一種指定地域が解除され、以降は被認定者の新規認定が行われなくなり、被認定者の総数は指定解除当時の約11万人から令和7年度末現在において約2万6千人に減少し、同時に高齢化が進みつつある。これらのことにより、（１）被認定者においては必要とされる医療等のサービスの質の多様化、（２）医療機関等においては公健法制度に対する理解の低下、（３）地方公共団体においては公健法担当組織及び予算の縮小等の課題が顕在化しつつある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 53 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：８ 環境保健対策の推進

• 水俣病対策事業 109億円
• 国立水俣病総合研究センター 4.7億円
• 環境保健サーベイランス調査（健康影響等調査） 1.9億円
• イタイイタイ病等に関する研究・調査事業 0.66億円

根拠法令・関係する計画

• 公害健康被害の補償等に関する法律 第五十一条
• 昭和61年10月30日付け中央公害対策審議会答申
• 環境保健部長通知　昭和49年10月1日環保企第117号

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4940）を加工。