一般会計事業番号 4947担当 環境省 企画課 特殊疾病対策室開始 1973

水俣病対策事業

環境省（企画課 特殊疾病対策室）の事業。令和7年度当初予算 109億円（前年度 114億円）、令和8年度概算要求 114億円。主な支出先は熊本県、鹿児島県。

事業の目的

本事業は以下の取組を通じて、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に寄与することを目的とする。

・水俣病総合対策関係経費

・水俣病対策地方債償還費

・水俣病に関する総合的研究

事業の概要

・水俣病総合対策関係経費

水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく救済措置の方針に従い、円滑に救済策を実施するために必要な措置及び医療費・療養手当の支給、健康不安者への事業を行う。また、水俣病発生地域における医療・福祉対策、地域再生・融和（もやい直し）、地域振興・活性化を目指す多彩な活動を推進する。

・水俣病対策地方債償還費

熊本県が、患者県債の元利償還に支障をきたさぬよう、平成27年1月23日チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議申合せで決定された算定式により、チッソ株式会社が返済することが可能な範囲について求め、当該県債の元利償還のうちチッソ株式会社に対する支払猶予等相当額の４

５を国が補助する。

・水俣病に関する総合的研究

メチル水銀が人の健康に与える影響に関する調査の手法を開発するに当たり必要となる各種課題に関する研究、及びその推進にあたり有用な基礎的知見を得ることを目的とした研究、その他水俣病問題に対応するために必要な研究について、研究班を組織して実施。

現状・課題

水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の環境問題の原点であり、地域の方々が安心して暮らせる社会を実現するために、引き続き関係法令等に基づき各種補助事業、調査研究に取り組む必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.3億円。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全42者。このほか再委託・再交付の先が 42 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：８ 環境保健対策の推進

• 公害健康被害対策（補償・予防）事業 73.0億円
• 国立水俣病総合研究センター 4.7億円
• 環境保健サーベイランス調査（健康影響等調査） 1.9億円
• イタイイタイ病等に関する研究・調査事業 0.66億円

根拠法令・関係する計画

• ・「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」前文、第35条、第37条
• ・平成12年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置について（平成12年2月8日閣議了解）
• 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針（平成22年4月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4947）を加工。