誘導弾の取得

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（誘導武器・統合装備担当））の事業。令和7年度当初予算 123億円（前年度 82.6億円）、令和8年度概算要求 199億円。主な支出先は川崎重工業株式会社、東芝インフラシステムズ株式会社。

令和7年度当初予算123億円

令和8年度概算要求199億円

令和6年度執行額157億円

支出先11者

事業の目的

防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業のひとつとして持続性・強靭性が挙げられている。本事業は、各種誘導弾（中距離地対空誘導弾及び対地誘導弾を除く）を所要の数量整備することにより、持続性・強靭性の強化に寄与することを目的とする。

陸上自衛隊の誘導弾システム(中距離地対空誘導弾及び対地誘導弾を除く)を所要の数量取得して部隊に配備し、対着上陸戦闘、対地及び対空戦闘への対処力を維持・向上させる。

現在配備されている各種誘導弾（中距離地対空誘導弾及び対地誘導弾を除く）について、減耗等により対着上陸戦闘、対地及び対空戦闘への対処力が不足する可能性があることから、所要の誘導弾を取得する必要がある。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
108億円	32.1億円	99.7億円	82.6億円	123億円	199億円

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（７）持続性・強靭性

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5174）を加工。