武器修理費（陸自）

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（誘導武器・統合装備担当））の事業。令和7年度当初予算 190億円（前年度 250億円）、令和8年度概算要求 210億円。主な支出先は三菱電機株式会社、東芝電波プロダクツ株式会社。

令和7年度当初予算190億円

令和8年度概算要求210億円

令和6年度執行額245億円

支出先13者

事業の目的

防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業のひとつとして持続性・強靭性が挙げられている。本事業は、各種事態に即応し、実効的に対処するために、地対艦誘導弾、中距離地対空誘導弾等の器材について必要な部品等を取得して整備を実施し、装備品の可動率を維持して持続性・強靭性の強化に寄与することを目的とする。

事業の概要

装備品の可動率を維持・向上するため、維持補修、改造、技術対策等に必要な部品等を取得するとともに、整備を実施する。

現状・課題

取得した誘導弾について、継続的な維持整備による可動率の維持・向上が必要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
192億円	180億円	242億円	250億円	190億円	210億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
三菱電機株式会社	4010001008772	その他	95.2億円
東芝電波プロダクツ株式会社	1020001081053	その他	37.5億円
東芝インフラシステムズ株式会社	2011101014084	その他	27.0億円
株式会社エムエイチアイロジテック	6180001075605	国庫債務負担行為等	24.5億円
米国（陸軍省）	—	国庫債務負担行為等	23.6億円
その他	—	その他	13.3億円
川崎重工業株式会社	1140001005719	その他	8.1億円
三菱重工業株式会社	8010401050387	国庫債務負担行為等	7.5億円
米国（海軍省）	—	国庫債務負担行為等	2.5億円
北海道日油株式会社	5430001046886	国庫債務負担行為等	1.7億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（７）持続性・強靭性

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5179）を加工。