一般会計事業番号 5280担当 防衛省 内部部局/大臣官房 会計課開始 1954

相互防衛援助協定交付金

防衛省（内部部局/大臣官房 会計課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は米国（財務省）、日本交通株式会社。

事業の目的

我が国の平和と安全を確保するため、適切な防衛力の整備を図っていく必要があることから、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づき、日米間の調整等を円滑に実施する。

事業の概要

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」第７条第２項に基づき、在日合衆国相互防衛援助事務所に係る行政事務費及びこれに関連する経費（旅費・通信費等）として、アメリカ合衆国政府に円資金を交付する。また、同附属書Ｇに定めるところにより現物提供（車両借上）を行っている。

現状・課題

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく対日有償軍事援助等の業務の円滑な実施に寄与しており、引き続き、我が国の適切な防衛力の整備を図っていくため、日米間の連絡調整等を円滑に実施して行く必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（７） 持続性・強靭性

• 航空機修理費（空自） 5,784億円
• 部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備等 2,279億円
• 油購入費 1,426億円
• 航空機修理費（陸自） 1,069億円
• 自衛隊施設の持続性・強靱性の強化 1,062億円
• 航空機修理費（海自） 1,010億円
• 弾薬（海上自衛隊） 911億円
• 航空一般部品 712億円
• 弾薬（陸上自衛隊（防大、防医大含む）） 710億円
• 諸器材等維持費等（陸自） 233億円

根拠法令・関係する計画

• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第７条第２項
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議決定・閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5280）を加工。