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トップ防衛省次期警戒管制レーダ装置の開発

一般会計事業番号 5317担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官(誘導武器・統合装備担当)開始 2018

次期警戒管制レーダ装置の開発

防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(誘導武器・統合装備担当))の事業。令和7年度当初予算 24.7億円(前年度 23.8億円)、令和8年度概算要求 20.4億円。主な支出先は三菱電機株式会社、三菱電機株式会社。

令和7年度 当初予算24.7億円
令和8年度 概算要求20.4億円
令和6年度 執行額128億円
支出先11者

事業の目的

令和10年以降の経空脅威及び弾道ミサイルに対応しうる探知追尾性能、移設性、抗たん性、経済性等に優れる警戒管制レーダを開発することを目的とする。

事業の概要

当該事業では、平成30年度から令和6年度にかけて、次期警戒管制レーダ装置のシステム設計及び基本設計を実施するとともに、本装置1式を試作し、令和9年度までに試験を実施した後、開発を終了する予定である。

現状・課題

近年、戦闘機の低RCS※化が進むことが予測され、弾道ミサイル能力についても更に向上することが予測されることから、これら将来の脅威に対応し得る警戒管制レーダ装置が必要な状況となっている。

※RCS:Radar Cross Section レーダー反射断面積

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円180億円30.3億円23.8億円24.7億円20.4億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
三菱電機株式会社4010001008772国庫債務負担行為等93.9億円
三菱電機株式会社4010001008772国庫債務負担行為等28.4億円
東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084国庫債務負担行為等5.1億円
株式会社アクティオ6010001034494国庫債務負担行為等0.44億円
株式会社U-POWER1010701041869一般競争契約(最低価格) 1者0.24億円
SMFLレンタル株式会社1010001114136国庫債務負担行為等0.06億円
株式会社レンタルのニッケン4010001032368一般競争契約(最低価格) 2者0.05億円
エスアールエス株式会社3013201016983国庫債務負担行為等0.02億円
その他—その他0.01億円
株式会社プラスラボ3030001136770随意契約(少額)0.01億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(2) 統合防空ミサイル防衛能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5317)を加工。