一般会計事業番号 5513担当 内閣府 沖縄振興局 参事官（調査金融担当）開始 2023

沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向けた調査

内閣府（沖縄振興局 参事官（調査金融担当））の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は株式会社サーベイリサーチセンター、株式会社海邦総研。

事業の目的

沖縄県における酒類製造業は、貴重な地場産業として雇用の確保や地域経済の振興等に重要な役割を果たしているが、若者のアルコール離れなどの影響により、近年の出荷量が減少する等、厳しい経営状況に置かれている。このため、沖縄県産酒類製造事業者の自立的経営基盤の構築を支援する。

事業の概要

令和５年度は、「沖縄県産酒類製造事業者実態調査」において酒類製造事業者の経営実態や要望等を調査し、「沖縄県産酒類製造事業者海外展開調査」において「ビール・その他」を対象に海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等を実施した。

令和６年度は、事業者からのニーズを踏まえ「沖縄県泡盛製造事業者のHACCP対応等実態調査」においてマニュアルの作成やHACCP認証等の取得を支援し、「沖縄県産酒類製造事業者海外展開調査」において前年度同様「ビール・その他」を対象に海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等を実施した。

令和７年度は「沖縄県産酒類製造業者課題解決支援調査業務」において、令和5年度の「沖縄県産酒類製造事業者実態調査」にて調査した課題等の解決に向けた取組支援調査を行い、「沖縄県産酒類製造事業者海外展開調査」において前年度同様「ビール・その他」を対象に海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等を実施する。

現状・課題

沖縄県酒造組合の公表によると、令和６年には沖縄県産泡盛製造事業者の24社が営業損失を計上しており、引き続き、沖縄県産酒類製造事業者の自立的経営基盤の構築を支援する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１０ 沖縄政策
施策：１０ 沖縄振興に関する施策の推進

• 沖縄振興交付金事業推進費 721億円
• 沖縄開発事業（道路事業） 420億円
• 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 201億円
• 沖縄開発事業費（港湾整備事業） 141億円
• 社会資本整備総合交付金 131億円
• 農業農村整備事業に必要な経費 127億円
• 沖縄振興特定事業推進費 95.0億円
• 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 69.9億円
• 沖縄北部連携促進特別振興事業費 49.5億円
• 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費 44.7億円

根拠法令・関係する計画

• 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 第八十条
• 「強い沖縄経済」の実現に向けた西銘大臣ビジョン（令和４年５月内閣府沖縄担当部局）
• 沖縄振興基本方針（令和４年５月10 日内閣総理大臣決定）
• 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）
• 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会）
• 沖縄振興計画（令和４年５月15日沖縄県）
• 経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5513）を加工。