一般会計事業番号 5888担当 防衛省 内部部局/地方協力局 環境政策課開始 2023

気候変動への対応に取り組むための検討委託業務

防衛省（内部部局/地方協力局 環境政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.36億円（前年度 0.30億円）、令和8年度概算要求 0.41億円。主な支出先はＰｗＣアドバイザリー合同会社。

事業の目的

基地等からの温室効果ガス排出削減に貢献しつつ、災害時や有事に対応した、より強靭性のあるエネルギー自立化に向けた検討を行うほか、将来の脱炭素化・エネルギーシフトを見据え､新たなエネルギー源構成への対応として、防衛省・自衛隊の今後のエネルギー源・燃料（代替燃料等）について、時間軸に沿った対応の方向性について検討する。更に、エネルギー自立化に向けた検討については、２０３０年、２０５０年を見据えた再エネの導入・調達の基本構想・ロードマップ案の作成及び再エネ設備等の調達に係る仕様についての具体的な検討を目的とする。

事業の概要

エネルギー自立化に向けた検討については、再生可能エネルギー設備や蓄電設備を整備することにより、基地等からの温室効果ガス排出削減に貢献しつつ、災害時や有事に対応した、より強靭性のあるエネルギー自立化に向けた検討を行うため、拠点一覧に基づく再エネ導入ポテンシャルの分析、拠点の耐災害性能・耐テロ性能の維持・向上を前提とした最適な再エネ導入・調達手法の検討、左記を踏まえた基本構想・ロードマップ案等の作成を目的とする。

また、代替燃料導入の検討については、将来の脱炭素化・エネルギーシフトを見据え､新たなエネルギー源構成への対応として、防衛省・自衛隊の今後のエネルギー源・燃料（代替燃料等）について、時間軸に沿った対応の方向性について検討を行うため、国内外の代替燃料等の市場動向に関する調査、自衛隊施設（設備）等に基づく代替燃料等の導入ポテンシャルの分析の検討を目的とする。

現状・課題

気候変動の進行により、今後、我が国においては、猛烈な台風の出現頻度が増加するとともに、スーパー台風の上陸の可能性や全国における今以上の災害の激甚化、頻発化が予測されており、 災害が発生した場合は、多くの場合、停電も同時に発生する。自衛隊の基地等は、災害等発生時の拠点となることから電力の途絶はあってはならないため、強靭でレジリエンスのある基地等施設にしていく必要がある。

また、２０５０年カーボンニュートラル実現に向け、社会全体が化石燃料から再生可能エネルギーや水素等をベースとする社会構造へ変化していく中で、今後、化石燃料は流通量の大幅な減少等のリスク等を内包することが予想され、現在と同様のレベルで化石燃料を使用し続けることは困難と考えられ、エネルギー安全保障は社会・経済活動の基盤に係るものであり、非常に重要な問題であることから、エネルギー源・燃料を今から検討していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（７） 持続性・強靭性

• 航空機修理費（空自） 5,784億円
• 部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備等 2,279億円
• 油購入費 1,426億円
• 航空機修理費（陸自） 1,069億円
• 自衛隊施設の持続性・強靱性の強化 1,062億円
• 航空機修理費（海自） 1,010億円
• 弾薬（海上自衛隊） 911億円
• 航空一般部品 712億円
• 弾薬（陸上自衛隊（防大、防医大含む）） 710億円
• 諸器材等維持費等（陸自） 233億円

根拠法令・関係する計画

• 防衛省設置法 第四条
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
• 地球温暖化対策計画（令和７年２月１８日閣議決定）
• 気候変動適応計画（令和３年１０月２２日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5888）を加工。