沖縄開発事業（治水事業）
内閣府（沖縄振興局 参事官（振興第一担当））の事業。令和7年度当初予算 27.8億円（前年度 26.8億円）、令和8年度概算要求 27.3億円。主な支出先は国土交通省、沖縄総合事務局。
事業の目的
ダムの維持管理については、河川特性や地域の実情などに応じて総合的に行うことにより、災害の発生の防止や流水の正常な機能の維持等、ダムが有する治水、利水、環境に関する各機能が適切に発揮されるよう良好な状態に維持することを目的とする。
また、沖縄振興計画に基づき、景観や生態系など自然環境に配慮しつつ、洪水や土砂災害等による自然災害から国民の生命、財産を守ることを目的とする。
事業の概要
河川法、特定多目的ダム法等の関係法令に基づき、ダム等の維持管理を実施する。具体的には、ダムの操作やダムの機能を維持するために、ダム本体等の土木構造物、放流設備等の機械設備、操作制御設備等の電気通信設備の状態把握のための巡視や点検、貯水池の流木や堆砂の除去等を実施するとともに、補修や老朽化等に伴い低下した機能回復のための設備の更新等を実施する。
※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。
現状・課題
ダムの維持管理に関しては、近年の水害の多発を受け治水上の機能確保がより重要となっている。一方で、多くの河川管理施設は、高度経済成長期に集中的に建設されており、令和元年度末時点で設置後30年以上経過した施設が全国で約300ダム（沖縄県内には6ダム）あり、今後さらに、老朽化が急速に進行し、施設の機能を良好な状態で維持管理するための費用の増大が懸念されている。厳しい財政状況の下、より一層のコスト縮減を含む維持管理の効率化が必要となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 27.1億円 | 26.8億円 | 27.8億円 | 27.3億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.2億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全23者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国土交通省 | 2000012100001 | その他 | 33.5億円 |
| 沖縄総合事務局 | 2000012010019 | その他 | 32.2億円 |
| その他 | — | その他 | 10.9億円 |
| 一般社団法人沖縄しまたて協会 | 2360005003753 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 6.9億円 |
| 有限会社興発電子産業 | 5360002015732 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 2.4億円 |
| ＪＲＣシステムサービス株式会社 | 8120001072614 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 2.0億円 |
| 株式会社東開発 | 6360001012135 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 1.8億円 |
| 一般財団法人河川情報センター | 3010005000132 | その他 | 1.6億円 |
| 株式会社ＩＨＩインフラ建設 | 5010601000905 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.5億円 |
| パイオニア電設株式会社 | 1360001009078 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 1.4億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6394）を加工。