ICTを活用した離島における高校教育の実施手法に関する調査研究事業
内閣府（総務課 事業振興室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.20億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ。
事業の目的
沖縄の子供達が、生まれ育った環境に左右されることなく、高校のない離島においても本島と同様の教育を受ける機会を与えられるよう、離島におけるICT技術を活用した高校教育について、可能性や課題等を整理し、離島における高校教育の方向性等を検討することを目的としている。
事業の概要
高校のない小規模離島における、ICTを活用した高校教育の可能性について、関係者の認識や課題等を整理し、離島におけるICT教育の方向性を議論・検討するための調査事業を実施する。
現状・課題
高校のない離島においては、中学卒業後、子供や家族が島を出る必要があるといういわゆる「十五の春」と呼ばれる状況を踏まえ、平成29年度から令和３年度まで、高校のない離島におけるICTを活用した実証実験を行うとともに、令和元年度から２年度に関係者による検討会を設置し、ICTを活用した離島における高校教育に係る論点や課題を整理してきたところ。令和２年度までの調査においては、離島においても本島と同様の教育が保障されることや子供たちが通う場の選択肢があることの必要性が指摘されるなど、離島における高校教育における課題が示されている。
令和２年度までの調査において抽出された課題への対応や、文部科学省のGIGAスクール構想や新型コロナウイルス感染症の流行等の情勢の変化を受け、今般改めて、沖縄の離島におけるICT技術を活用した高校教育について、現状の可能性や課題等を整理し、離島における高校教育の方向性等を検討する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.20億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 有限責任監査法人トーマツ | 2010403011541 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.15億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 沖縄離島ICT教育の在り方に関する検討会 内閣府 · 最終開催 2021.03.16
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6418）を加工。