一般会計事業番号 7494担当 防衛省 内部部局/防衛政策局 戦略企画参事官開始 —

将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究

防衛省（内部部局/防衛政策局 戦略企画参事官）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は三菱重工業株式会社。

事業の目的

我が国の将来の弾道ミサイル防衛等（以下、「ＢＭＤ」という。）システムの在り方を検討するため、防衛省と米国ミサイル防衛庁（以下、「ＭＤＡ」という。）との間で締結された弾道ミサイル防衛に関する了解覚書（以下、「ＢＭＤ－ＭＯＵ」という。）に基づき実施するＢＭＤ日米共同分析及び我が国が独自に実施する分析に関して、民間企業の技術支援を受ける事業である。

事業の概要

我が国の将来のＢＭＤシステムの在り方検討に資するため、ＢＭＤ－ＭＯＵに基づき、防衛省とＭＤＡとの間で実施するＧＰＩ共同開発及びその運用に資する日米共同分析並びに我が国が独自に実施する分析により、将来のＢＭＤシステムの能力等を分析・評価する。このため、分析に必要なモデリング＆シミュレーションに関する技術支援を役務により調達する。

現状・課題

近年、弾道ミサイル、巡航ミサイル等の能力向上に加えて、対艦弾道ミサイル、極超音速兵器等、経空脅威は多様化・複雑化・高度化しており、これに対応するためには探知・追尾能力や迎撃能力を抜本的に強化する必要がある。特に、極超音速兵器対処に関しては、技術的課題が多く、開発までには多くの時間と費用が必要であることから、日米両国は共同分析の必要性を共有し、２０２３年８月、ＧＰＩ（Glide Phase Interceptor:滑空段階迎撃用誘導弾）の日米共同開発を決定した。ＧＰＩの導入に向け、日本防護に適したＧＰＩの能力及び運用方法に関する分析業務を継続し、将来のBMDシステムの能力等を分析・評価できる体制を構築・維持する必要があり、このためには民間企業からの技術支援が必要不可欠である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（２） 統合防空ミサイル防衛能力

• イージス・システム搭載艦の整備 1,744億円
• ＳＭ－３ブロックⅡＡの取得 669億円
• 武器修理費（空自） 620億円
• 地対空誘導弾ﾍﾟﾄﾘｵｯﾄの取得 354億円
• ＳＭ－６の取得 313億円
• ０３式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型の開発 177億円
• 早期警戒機（Ｅ－２Ｄ）の取得 116億円
• 誘導弾の開発試作 80.4億円
• 中距離地対空誘導弾の取得 68.4億円
• 基地防空用地対空誘導弾（改）及び新近距離地対空誘導弾の開発 54.0億円

根拠法令・関係する計画

• 防衛省設置法 第四条
• 国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議決定・閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7494）を加工。